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利益を上げるために意識したほうがいいこと

利益を上げるために意識したほうがいいこと

UN Photo/Cia Pak

第7回記者会見要旨:令和4年 会議結果

本日、第8回新しい資本主義実現会議を開催いたしました。
冒頭、クリーンエネルギー戦略などについて、萩生田経産大臣、山口環境大臣から報告があり、その後、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画案を取りまとめた主な内容は以下のとおりです。
人への投資については、今年の春闘においては低下してきている賃金引き上げの水準が反転いたしました。さらに、賃金の引き上げを実現するためにも、成長分野への円滑な労働移動により、スキルアップや人材育成策の拡充を図る。
また、本年末に総合的な資産所得倍増プランを策定する。NISAの抜本的な改革や、高齢者に向けたiDeCoの改革など、資産形成を行いやすい環境整備を行う。
また、スタートアップについて、5年で10倍増を視野に、5か年計画を本年末に策定する。既存企業の事業再構築を進めるため、債務の減額等を図る事業再構築法制を国会に提出する。フリーランスの形態で仕事をされている方のための取引適正化法制も早期に国会に提出する。
社会的課題の解決としては、マルチステークホルダー型の企業社会を推進するため、民間で公的役割を担う新たな法人形態について、必要性の有無も含めて検討する場を設ける。
加えて、公正取引委員会のアドボカシー機能の強化を図る。
気候変動問題の解決と、経済成長の実現に向けて、今後10年間に、官民で150兆円超の投資を先導するため、GX実行会議を設置する。
必要な政府資金の選考調達に関する一体的検討や、民間投資への支援内容も含め、本年中に、今後10年のロードマップを通して取りまとめる。
デジタル田園都市国家構想を推進するため、光ファイバーや5Gなどのインフラ整備を図るとともに、デジタル技術の実装のため、地域協議会を作り、デジタル田園都市国家構想実現ファンドの創設を進める。
これらの政策を実行するため、基金等を活用して、予算単年度主義の弊害を是正するとともに、その将来にわたる効果も見据えて、税制改正を行う。
岸田総理からは、机上だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。
与党とも調整を進め、来月上旬の閣議決定に向け、私を中心に取りまとめるようにとの発言がございました。
続きまして、経済財政諮問会議の概要について御報告します。
本日は、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の原案について議論を行いました。
本年の骨太方針は、総理から御発言があったとおり、資本主義をより強靱で持続可能なものにバージョンアップするため、官民が協働して、様々な社会課題の解決に向けた重点的・計画的な投資と改革を大胆に実行することで、その解決と経済成長を同時に達成し、「成長と分配の好循環」を実現していく、という方向性を打ち出しています。
その上で、引き続き、機能的なマクロ経済運営を行いつつ、国際環境の変化に応じた外交・安全保障などの戦略的な対応や、防災・減災・国土強靱化といった取組を進めること、経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、来年度予算編成において、本年及びこれまでの骨太方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進することなど、岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像をお示ししています。今後、与党の御意見を伺い、次回の諮問会議で骨太方針を取りまとめる予定です。
総理からの締めくくり発言については、お聞きいただいたとおりです。詳細については、後ほど事務方から御説明をさせていただきます。

2.質疑応答


(答)「成長と分配の好循環」に関しては、最初、分配と成長をある程度分けて、どういう戦略を練っていくかを議論していましたが、岸田内閣の新しい資本主義は、まさに、分配も含めた社会的な課題を解決するための、成長のエンジンに変えていくのが主でございますので、すなわちそれは分配でもあり成長でもあります。
それを分けることはできないということに、議論を深める中でなりまして、何をやらなくてはいけないかという項目について述べるということでまとめさせていただきました。
ですから、一つ一つの項目を見ると、分配の部分もあるし、成長の部分もあります。それらがぐるぐると好循環になるためにはどうすれば良いかという視点で物事が書かれているとご御理解いただければと思います。
それと、全体としてどういう仕上がりかという話でありますが、これはむしろ、今日発表いたしましたので、皆さま方からしっかりと正しいご批判を頂かなければいけないと思いますが、我々としては、できるだけ明確に岸田政権としてやらなくてはいけないことを、今までも御説明してきた、ある意味ばらばらにというか、各論で御説明してきたことを、一つにまとめたという位置付けだと思っておりますので、それが全体としてなるほどと理解していただける方向に進むと良いと思っております。


(答)よくよく後で読み込んでいただきますと、骨太の第5章に、2021年の骨太方針を引っ張ってある記述があります。そこに財政のことをしっかりバランスを取るというのが2021年の骨太の中に入っており、それを引いていますから、そこの姿勢というものは、特に三か年度、22年度、23年度、24年度と、21年の段階でもう決めていますので、それに従って行っていくということなので、そこは後退しているということはございません。そのラインで行くということです。
それと2025年度のプライマリーバランスの黒字が等々明示していないというのは、今回新しいものではないということです。だから当然やらなくてはいけない、方針を変えていないわけですから、当然やっていくということですが、今回は大分新しい資本主義も含めて、新しい項目が相当ありましたから、あえて今までの既定路線のものを重ねて書くことはしていないということだけで、何か財政健全化に対して、方針を変えたわけでもありませんし、後退させたということでもないと理解していただければと思います。
検証は、それこそ経済財政諮問会議でこれまで累次にわたってやってまいりました。ですから当然、ある意味ルーティンの営みとしてやってきたことなので、今年も来年も、当然検証というのはその場を使ってしっかりやっていくことになります。


(答)これは前の質問にもお答えしたとおりですが、最初は分配戦略と成長戦略とを分けて整理しようかということで議論を始めましたが、分かりやすい例を言うと、「人への投資」を考えた時に、人への投資というのは、今まではコストとして、分配の分野になるのでしょう。特に賃金という話になればそうなります。しかしそれを今度、我々としては投資として捉える。そうすると分配戦略でもあり、実は成長戦略でもあるということになるわけです。
ですから人に投資をすれば、当然それで利益を生む存在になっていくということですから、そこでぐるぐる回り始めて、分配と成長というものが分けられないということなので、一つ一つの項目ごとに人への投資や、スタートアップ、科学技術イノベーションという形で置いたわけです。ですから、それぞれの項目の中に、分配に当たる部分もあれば、成長に当たる部分もある。しかもそれは、どちらと分けられない部分もいっぱいあるということなので、そういう分け方をあえて今回はしなかったということです。
ですから、成長もやるし、分配もやるしというのが、この新しい資本主義のコンセプトなので、そうご御理解いただくのがいいのではないかと思います。


(答)これも正しいご批判を皆さんから頂かなければいけないと思いますが、ずっと申し上げているように、岸田内閣における新しい資本主義のコンセプトは、先ほども申し上げたように、社会的な課題として思われていたものを、それを成長のエンジンに変えていくと。 しかもそれを民間だけにやっていただくのではなくて、官と民が共同してやる。さらには、人を通してやる。この3点ぐらいが特徴的だと思います。
ですから、人への投資は、これまでの成長戦略の中ではばらばらには入っていましたが、1丁目1番地に人への投資を持ってきたのは、やはり今までと違うと思いますし、だからこそ、人に投資するというものの中のシンボリックなものとして、スタートアップというのがまた太い柱で入っているわけです。
これも第二創業期を目指すというのは、もちろん今までの成長戦略の中にも散りばめられていましたが、それを一つにまとめて、まさにそれで5か年計画を作り、第二創業期を作っていくということですから、その辺りを見ても、今までと相当変わっているかなという感じを私自身は持ちますが、それがどう見えるかはやはり、皆さんから見た時にどう見えるかというのも大事だと思いますので、前と何が違うのかということは、当然説明責任を果たさなくてはいけないと思いますが、前と違わなくてはいけないとは思っていないです。
やらなくてはいけないことは、前にやらなくてはいけなかったことは今でもやらなくてはいけないことは当然ありますから、それをどういう視点で、どういう立て付けでやろうとしているのかというところに新しさが見えれば、私はそれで良いと思います。


(答)タイトなスケジュールだというのはそのとおりだと思いますが、しかし拙速かと言われると、そうではないと思います。我々もう2年半にわたってこのコロナと戦い続けていますから、当然相当な知見がたまっていますし、また日々検証を続けながら今日があるものですから、その蓄積も含めて、もう議論する題材はそこに用意されていると。
それにしたがって、総理から司令塔機能の強化をどうするかという話と、感染症法上の取り扱いをどうするかという話、医療提供体制をどうするかという、この3点を主に6月を目途にまとめてくれと我々は指示を受けていますから、そのことについて、きちんとお示しをしていくという作業を今議論としてはしています。
それとはちょっと分けてという言い方は変ですが、コロナに対する検証あるいはこれから何をやっていくかということは、この頃流行のアジャイルということだと思いますが、柔軟にずっと検証し続けていかなければいけないことですし、検証した結果として、科学的な知見に基づいて何か変えなくてはいけないということがあれば、まさにアジャイルに、柔軟にそれを変えていかなければならないわけです。そうではないと感染症対策できませんので。
ですから、総理からご指示のあったものに対して回答を出すという意味で、今議論が進められていますから、それにはタイトかもしれませんが、十分な材料と、リソース、時間をかけてやっていただいているという認識です。


(答)時期は様々あると思いますが、私の理解では、昨年の11月の段階で、それまでデルタ株までのものを含めて、全体像としてどのような対処を、新型コロナウイルス感染症に対してどのように対処していかなくてはいけないかということは、全体像としてお示しをして、その全体像に基づいて、我々日々オペレーションしてきて今があるわけです。
その時に、そのタイミングではちょっとまだまとめられないという、要するに中長期的な課題というのがある。それが今言った三つだという整理でした。
ですから、それは少し時間をかけてやりましょうと。その当時のところから約半年というと6月ということになりますから、それぐらいのタイムスケジュールでということになったと思います。

3.林内閣府政策統括官(経済財政運営担当)による追加説明

令和4年第7回経済財政諮問会議について概要を報告いたします。
今回は、先ほど山際大臣から御紹介がありましたように、一つ目の議題で、骨太方針に関してです。私から概要を説明した後で、各議員から御発言がありました。
金子総務大臣です。資料2に関する地財審資料についての御説明で、「地方税財政改革の方向」として、社会保障関係費の増加をはじめとする財政需要を適切に地方財政計画に計上し、一般財源総額を安定的に確保すべきであること。「活力ある持続可能な地域社会に届けた取組」として、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、自治体が地域の実情に応じて取り組めるよう、地方財政措置を講じるとともに、マイナンバーカードの一層の普及に向けた取組を進める必要があることなどとなっている。こうした意見を十分に踏まえた上で、基本方針の策定を行っていただきたいという御発言でした。
萩生田経産大臣です。長期的な日本経済の低迷から脱却するため、グリーン、デジタルなどの社会課題解決分野で大胆に成長投資を拡大するとともに、人材、スタートアップなど経済社会システム基盤の組み替えを進める。こうした考えの下で、クリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、今後10年間150兆円超の投資を実現するためのロードマップを年内に取りまとめる。日米首脳での合意に基づき、先端半導体基盤の拡充・人材育成に加え、2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する。人への投資や学び直し成果を活用したキャリアアップや兼業・副業の促進などに取り組む。才能ある人材の発掘・育成や、国内外のベンチャーキャピタルへの公的出資の拡充などを行う。こうした政策を速やかに実行に移していくという御発言でした。
鈴木財務大臣でございます。本日示された「原案」においては、財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。官民連携の下、重点分野への投資を必要な財源を確保しつつ推進する。令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するなどと記載されている。
また、前回の会議で御紹介した財政制度等審議会の建議の内容もしっかりと反映されており、取りまとめの御尽力に感謝申し上げる。
課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会を強靱で持続可能なものに変革する新しい資本主義を起動するため、本方針に基づき、我が国が直面する課題に対して責任を持って取り組んでまいりたいという御発言でした。
民間議員からです。GX、DXの推進、人への投資など、財政健全化に留意しつつ、予算措置を含めた重点投資のロードマップの取組を進めてもらいたい。こうした観点から3点述べる。
1点目は安全保障。ロシアのウクライナ侵攻など、安全保障の重要性に対する認識が高まっている。国の安全保障だけでなく、経済安全保障もエネルギーも食料も重要。エネルギーについては国産エネルギーの確保に努めるべき。再生可能エネルギーは変動が大きい。現実的で着実な取組が必要。原子力は、再稼働はもちろん、運転の長期化も必要。将来的には核融合の開発も急がれる。
2点目は自由貿易の推進。自由貿易は我が国だけでなく、世界の繁栄につながる。現下の厳しい国際情勢の下では、安全保障の観点から、Like-Minded Countryとの協調が求められる。
3点目は科学技術立国。成長の源泉は自由貿易と科学技術・イノベーションである。第6期科学技術基本計画を踏まえ、戦略的に重要な分野の取組を進めるべきだという御指摘でした。
別の民間議員です。1点目は対日投資について。ダボス会議で中国ではなく、日本へ新たに投資を行いたいという企業が多かった。官民挙げて日本にお金を呼び込む必要がある。高い教育水準やインフラ、政治的安定などが評価されている。このチャンスをきちんと活かし、シンガポール等の他国に負けないような投資環境を作っていくことが重要。外資系企業への抵抗感を少なくするべく、SDGsの推進やダイバーシティの促進を進めるほか、外国語教育や労働力の円滑な移動を進める必要がある。
2点目は安全保障について。食料の安全保障を確保することが必要であり、生産性の拡大に努めるべき。みどりの食料システム戦略についてもしっかりと進める必要がある。農業も重要だという御発言でした。
別の民間議員です。学び直し、人への投資について。現状は雇用保険の被保険者かどうかで受けられる制度に違いがある。国民全体の安心と意欲を高めるには、誰もがスキルアップできることが重要。あと、財政健全化の旗を下ろさず、その決意とコミットメントを示していくことが重要。健全な財政は将来の国民の安心の基盤である。そのための道筋をつけることが大事。
単年度主義の弊害是正について、中長期のプランを持つことが大事。企業でも中期経営計画をつくるのが当たり前。その点では、国の財政も中期経営計画的な視点でプランをつくっていくことが重要。骨太方針は本来そういうものであり、その点で重要な分野に柱が刺さってきたと思うという御指摘でした。 利益を上げるために意識したほうがいいこと
別の民間議員です。3点ございました。1点目はコロナ対策の検証について。コロナ対策で投じた公金等がいつどのように使われ、どのように効果が上がったのかを検証する必要がある。それらの検証なしにワイズスペンディングというのは達成できない。
2点目はデータに関する環境整備について。医療をはじめとして様々な分野でデータ環境が整備されていないことが問題。国と地方との間や省庁間等の一気通貫したデータの整備が必要。
3点目は財政健全化について。経産大臣からも発言のあった150兆円の投資等で市場が盛り上がりつつあるが、まだ積極的な投資を行うという話は聞こえてこない。サステナブルファイナンスを含め、どのように投資を増やしていくかという観点を持つ必要があるという御指摘でした。
最後に、総理から御発言がございましたが、お聞きになったとおりです。

SDGsとは?


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SDGsの17の目標

SDGsの169のターゲット

利益を上げるために意識したほうがいいこと
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新技術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多大な資源の動員を確保する。
1.b 各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。

世界におけるSDGsと達成状況

SDGsがパワフルなところは、この数値目標を定期的にモニタリングしていくことです。その進捗をモニタリングしていく枠組みとして、国連ハイレベル政策フォーラム(HLPF:High Level Political Forum)というものがあります。

OECD 各国 アフリカ

日本におけるSDGs

「持続可能な開発目標(SDGs)の実施指針を本日決定しました。日本は、これまで、持続可能な経済・社会づくりのため、国際社会のモデルとなるような優れた実績を積み重ねてきています。

今回決定した指針には、経済、社会、環境の分野における8つの優先課題と140の施策を盛り込みました。この指針で、世界に範を示し、持続可能な世界に向けて、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしてまいります。

一点目は、国際保健の推進です。国際保健機関に対し、総額約4億ドルの支援を行う予定です。

二点目は、難民問題への対応です。今般、新たに5億ドル規模の支援を行います。

三点目は、『女性の輝く社会』の実現です。2018年までに総額約30億ドル以上の取組を行います。

来年7月には、国連で我が国の取組の報告も行う予定です。関係閣僚においては、今後も本実施指針の下、緊密に連携し、政府一丸で取り組むようお願いします。 」

  1. SDGsと連携する「Society(ソサエティー)5.0」の推進
  2. SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり
  3. SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント

① 経済、ビジネスにおけるSDGs

ちなみにSociety5.0とは以下で表現されています。
狩猟社会(Society1.0)
農耕社会(Society 利益を上げるために意識したほうがいいこと 2.0)
工業社会(Society 3.0)
情報社会(Society 4.0)
超スマート社会(Society 5.0)

すぐできる!利益を上げる方法を分解するロジカルシンキング

【売り上げをあげるためのロジックツリー】

大前提として頭に置いておいていただきたいのが、 客数×客単価×利益率=粗利 が出るという式です。

考え方の順番

①客数を分解してパターン別に対策する
②客単価をあげていくための分解
③利益率が低い理由に当てはまっていないか

①客数を分解してパターン別に対策する

客数は、 新規既存 利益を上げるために意識したほうがいいこと に分解することができます。
新規顧客である新しいお客さん と、 既存顧客であるリピートしてくれるお客さんや常連のお客さん がそれぞれどういう数になっているか、どう獲得すればよいのか分解して考えていきます。

クライアントさんの業種によって対策は違ってくるとは思いますが、今回は、新規顧客の獲得については、多くの業界で使えるリアルWebに分けて、対策を解説していこうと思います。
既存顧客は、ヘビーユーザーライトユーザー休眠ユーザーの3つに分けて対策を紹介します。

新規顧客を獲得するための施策

Webで新規ユーザーを伸ばしていく場合

Webからの流入として、一番大きい経路には「検索エンジン」があげられます。 利益を上げるために意識したほうがいいこと
検索エンジンを分解すると、無料である 自然検索 と、有料の 広告(リスティング広告など) があります。
その他に、SNS、媒体、動画などの流入経路があります。

例えば、ユーザーの悩みに答えることができる充実したページを作ると、自然検索で上位に表示される傾向があります。上位に表示されると多くの人に見てもらえる可能性が高まります。
一方有料の広告、例えばリスティング広告では、お金をかけることで検索結果の上位に自社のサイトを表示させることが可能となります。
リスティング広告について詳しく知りたい方は「 リスティング広告初心者向け、GoogleとYahoo!の違い、どちらかにすべきか両方出すべきか 」をあわせてご覧ください。

すぐにでも低下分を埋めなければいけない、という場合は、 有料の広告を考えてみることも有効 です。利益率は下がるものの、それ以上の回復、成長が見込めるかもしれません。
特に自然検索は、施策を行っても効果が出るのに時間がかかってしまいます。すぐに効き目があらわれる有料の広告と、Twitterなど簡単かつ無料でできる対策を行っていくことがおすすめです。

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リアルでの対策

新規顧客の受注が減少したとき、Webではなく 利益を上げるために意識したほうがいいこと リアルの場合の要因としては 、 インバウンド(顧客から企業に問い合わせや訪問してもらう形)が低下 していることが考えられます。
そこで、受け身であるインバウンドから、自社→顧客へのアプローチであるアウトバウンドに力を入れることが重要になります。

既存の顧客数が落ちた場合

既存の顧客は以下の3つに分けることができます。
・ヘビーユーザー 利益を上げるために意識したほうがいいこと
・ライトユーザー
・休眠ユーザー

既存顧客が減ってしまった場合、サービス力の向上、競合の調査、CRM(利益を上げるために意識したほうがいいこと 顧客関係管理)、インスタといった施策を行うことを考えていきましょう。

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既存の顧客数が減った原因 として考えられるのは、 サービス力の低下、競合他社が増えたこと などがあります。
特にヘビーユーザーが減ってしまった場合は、重大な問題があるかもしれないので、早急に対策をとりたいです。

既存の顧客に対し、サービス力を磨いたり、ライトユーザーを増やしたい場合は値引きメルマガの施策など、 顧客のメリットを考え施策を打つことが大切 になっていきます。

休眠ユーザーを目覚めさせる

休眠ユーザーを再度獲得するには、CRMが重要となります。CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理を表します。休眠ユーザーがどのくらいいるか把握し、そこに対し企業側から顧客に営業することも重要です。休眠ユーザーになってしまうスピードも速いので、この部分のユーザーを掘り起こすための施策もあわせて考えていきたいです。

②客単価をあげていくための分解

客単価は、 商品単価点数 に分けることができます。

商品単価は、パッと思いつくとこで端数効果(例:1,998円のような価格設定)などがありますが、もっと根本的に考えていく必要があります。
商品単価を上げるために、 どうサービス力をあげるのかを意識することが重要 となります。

点数をどうやって増やすかは、飲食店を例にあげると分かりやすいと思います。
例えば、食事後のデザートを上手にすすめることなどで、一人当たりの商品点数を増やせられることが考えられます。店員さんがデザートの良い点などを熟知しており、うまくおすすめできれば、別腹と思って追加注文してくれるお客さんが増えるかもしれません。

③利益率が低い理由に当てはまっていないか

利益率に対するアプローチはとても 重要 です。
利益率が低ければ、どれほど頑張っても薄利多売となり、従業員も辞めて行ってしまうような状態になりかねません。

原価が高い(例:家電量販店でのApple製品)
競争が激しい (例:価格競争やクレジット決済など顧客の利便性追求の手数料)
付加価値が低い (例:美容院の店舗物販とAmazonなどの通販)
効率が悪い
ロスが多い (例:売れ残りや不良品が多いなど)

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