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米国における新しい株式取引所の開設

2020年9月、米国で株式現物を取引する3つの新しい証券取引所が、相次いで取引を開始した。9月9日はロングターム証券取引所(LTSE)が、9月21日にはメンバーズ取引所(MEMX)が、9月29日はマイアミ証券取引所(MIAX)グループのMIAXパール(Pearl)が、それぞれ株式現物の取引を開始し、米国の株式取引所の総数は16となった。 これまで米国には株式現物を取引する証券取引所が13存在した(図表1)。ニューヨーク証券取引所(NYSE)、ナスダック証券取引所の2大取引所のほか、ボストン(ナスダックBX)、フィラデルフィア(ナスダックPHLX)といったかつての地方取引所やNYSEアーカ(旧アーキペラゴ)や旧BATSのBYX、BZXのように1990年代後半ECN(electronic communications network)と呼ばれる代替取引システム(ATS)としてスタートし、後に取引所へと転換したものなどである。2016年に取引所に転換したIEXを除く12取引所は、NYSEの属するICE(インターコンチネンタル取引所)グループ、ナスダック・グループ、BATSを取り込んだCBOEグループのいずれかの傘下にある。

①LTSE

長期保有株主を議決権の側面で優遇するという考え方に対しては、長期的視点に立った企業経営を可能にするという賛成論の一方で、株主平等原則に反するという反対論も根強い。経営の短期志向化への懸念には共感する投資家もアルファベット(グーグル)など一部のIT企業が採用している創業者等への複数議決権株式の付与や tenure voting といった仕組みに対しては、必ずしも賛同していない。

結局、SECによる承認を受けたLTSEの上場規則には tenure voting の採用を上場要件とするという内容は盛り込まれなかった。とはいえLTSEは、長期志向の企業は長期志向の投資家とのエンゲージメント(建設的な対話)を行うべきだなど、5項目から成る「原則(Principles)」を策定しており(図表2)、自市場でIPO(株式新規公開)を行う企業に対しては、それらの原則それぞれについて企業としての対応方針を公表することを義務付けるとしている。

SPECIAL REPORT スペシャルレポート

水田 孝信

● 経歴
・2002年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。
・2004年同研究科博士課程を中退しスパークス・アセット・マネジメント株式会社入社。
クオンツアナリストなどを経て2010年よりファンドマネージャー。
・2017年度より上席研究員兼務。
・2014年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士(工学)。
同年より東京大学公共政策大学院非常勤講師。 証券取引所ってなに
・2016年度より人工知能学会金融情報学研究会幹事。2019年度より主幹事。

● 受賞歴
・2010年度および2012年度、人工知能学会研究会優秀賞。
・国際学術会議 IEEE Conference Computational
Intelligence for Financial Engineering and Economics 2014
にて3rd place award受賞。
・2020年度、人工知能学会全国大会優秀賞。

意外に難しい株式市場が存在する理由

株式市場はなぜ存在するのでしょうか?その理由は意外に難しく、株式市場に関わる仕事をしている人でもきちんと説明できる人は多くないかもしれません。むしろ、その存在が身近な人ほど当たり前の存在となってしまっていて、理由が説明できないかもしれません。実際のところ、株式市場が存在する理由は、歴史的な細部では諸説あり、1つの正解があるわけではありません。例えば、株式市場の存在理由と密接にかかわるお金の起源をとってみても歴史学上の未解決問題*1であり、正解はまったく分かっていません。
今回のレポートでは、歴史的な側面は考慮せず、学術的な正確性はあえて放棄し、なぜ株式市場が存在するのか私なりに考えたことを、分かりやすさを重視して書きました。これを考えることにより、例えば、なぜ株式は毎日売買できる必要があるのか、なぜ短期の投機家を排除してはいけないのか、もっと言えば、そもそも株式投資とは何なのか、といったことへの理解が深まります。
実は以前、工学部の大学教授の方々から「株式市場が人類の発展にどのように役立っているか説明してほしい」と頼まれて説明したことがあり、その内容を情報処理学会の学会誌に記事を書いたことがあります*2。私自身、この依頼があってから、株式市場の存在する理由を考え始めました。この依頼がなければ私もこの理由などまったく説明できなかったかもしれません。
さて、それでは説明を始めましょう。

人類は高度な役割分担により他の生物を凌駕

“カネ”が仲介することにより時間を越えた価値の交換が可能

このような時間を越えたモノの交換をするために、“貸し借り”を示す“カネ”*3を用意します。図2を見てみましょう。海が荒れているとき、イノシシを捕まえるのが得意なものが肉を渡し、渡すものがない魚を取るのが得意なものは、その借りを示すためにカネを渡します。そして、今度は逆に山火事などでイノシシが見つからなくなったときは、イノシシを捕まえるのが得意なものが、以前受け取ったカネを返し、魚を受け取ります。“貸し”を返してもらったわけです。このようにして、お互い困ったときに助け合い、飢えをしのいだのです。
このようにカネを仲介してモノやサービスを交換する場所を“市場”とよびます。市場は、はるか昔から存在したのです。人類が役割分担を始めカネという道具を使い始めると同時に市場はありました。市場は社会の仕組みに関係なく、太古より自然に発生した人類の基本的な活動なのです。「古代アテネのアゴラから現代の電子商取引まで、形態こそ違うものの、『市場』は『唯一の自然な経済』であり、本質が変わったことはない」*4のです。
さて、ここで出てくるカネですが、それ自体に価値がなくてもかまいません。それが貸し借りの証であると皆が約束できていれば、つまり、これを使えば貸しを返してもらえると皆が信じていられればそれで良いのです。

カネが仲介することにより価値創造が実現する前に価値を渡すことが可能

さて、この魚を取るのが得意なものですが、それに使う道具であるモリを作るのも得意とは限りません。逆に魚を取るのは苦手だが、モリを作るのは得意なものもいたでしょう。さて、モリは作れないが魚を取るのは得意なものは、どうやってモリを手に入れるのでしょうか?カネもモリも魚も持っていないとしたら。 証券取引所ってなに
図3を見てみましょう。しばらく使わないカネを持っている人がいたとしましょう。まず魚を取るのが得意なものにこのカネを渡します。魚を取るのが得意なものは、そのカネとモリを交換し、モリを使って魚を取り、魚とカネを交換します。そして得たカネを最初にカネを渡してくれたものに返すわけです。ただ返すだけでなく“分け前”を加えて返します。
この分け前の量を、どれくらい魚が取れるかに関わらずあらかじめ決めておけば“融資”ですし、魚を売って得たカネの一部を返してもらうと決めれば“投資”なのです。市場と同様、投資というのもはるか昔から存在したと考えるべきでしょう。

金融=すぐにお金が必要な人としばらく使わない人をむすぶ

新しい事業を始めるには出費が先、儲けも不透明 → 分け前を狙った投資が必要

さて、話を現代まで進めましょう。市場や投資、金融業者といったおおよそ本質的な機能は太古よりあったといえます。現代になるとそれをさらに円滑にするために高度化したと考えれば分かりやすいです。これまで述べてきたように、新しい企業を作り、新しい事業(みんなの役に立つこと)を始めるには、まず何も持っていないところから道具をそろえる必要があります。つまり、お金*3を使うのが先でもらうのが後なのです。このお金の出入りの時間を埋めるのが投資家の役割です。
投資と融資は一長一短あります。融資は分け前(金利)をあらかじめ決めるので適正な分け前を決めやすいという長所があります。企業が思ったほど皆の役に立たず、初めに受け取ったお金を回収できなかった場合は分け前を渡せないわけですが、その可能性が高ければ高いほど、つまり、不確実な事業であればあるほど、儲けが不確実で、渡したお金が回収できる可能性が低くなります。その可能性が低くなっても融資の場合、企業が返す分け前はあらかじめ決めてしまっているので、多くの見返りが見込めません。つまり、割に合わないのです。
投資はその逆と考えればいいでしょう。不確実な事業でも、大きく儲けたときにはそれに応じて分け前がもらえるので、割に合います。一方で確実性の高い事業なら分け前をあらかじめ決められる融資のほうが両者は納得しやすいです。このように融資と投資は一長一短ですが、以下は投資のみを見ていきましょう。
この投資という活動を円滑にするために生まれた仕組みが株式会社です。図5を見てみましょう。企業は投資家に、事業資金を受け取った“証”として“株式”を渡します。企業がその活動を通じてお金を得た場合、その量に応じて分け前を投資家に渡します。いわいる配当です。つまり株式は投資家から見ると、過去に事業資金を企業に渡した代わりに儲けの一部を未来に受け取る権利を示すものなのです。
株式があることによって、投資家は企業が行う事業が不確実なものであっても、大きく儲けが出た場合はその量に応じて分け前がもらえます。これによって投資家は不確実な事業へ投資が可能となるのです。そして、これまで誰も思いつかなかった、多くの人には将来どうなるか全く分からないような事業でも資金を集めることが可能となります。株式という仕組みはイノベーションが起こるために必要な、重要な機能なのです。
そして、この投資家と企業の仲介をしているのが金融業者である証券会社なのです。

投資は永久にするわけでない、辞めるときに簡単に転売できることが重要

図5は新しく株式を作成(発行)するときを示しました。このように新しく株式を発行する市場を一次市場とよびます。ようは新品の株式を販売する市場ですね。
しかし、投資は永久にするわけではありません。投資家には投資家の事情があり、企業が消滅するまでずっと投資を続けられるかどうかは分かりません。むしろ現代の企業は永遠に事業を営むことを前提としている場合が多いですし、実際に百年を超えて事業続けている企業も少なくありません。いつまで継続するか分からない企業の寿命に最後まで付き合える投資家はほとんどいないでしょう。
株式は事業資金を支払った証であるとともに儲けの分け前をもらえる権利を示すものでした。この証と権利である株式を、今投資を始めたい他の投資家に売ることによって、投資を終了させることができます。つまり、図5でみたような新品の株式ではなく、中古の株式を買う人がいれば、途中で投資をやめることができるわけです。
図6は、このような株式の中古市場(2次市場)を示しています。今、投資をやめたい、つまり株式を売りたい投資家と、投資を始めたい、つまり株式を買いたい投資家がいたとします。彼らはお互いを見つけるために、株式を売買したい人が集まる場所に行きます。これが取引所です*5。
取引所に投資を始めたい人とやめたい人がたまたま同時に現れれば問題ありません。しかし、両者が現れるのには通常、時間差があります。投資をやめたい投資家が取引所に来た次の日に、投資を始めたい投資家が来るかもしれません。ここで、まずいったん、投資をやめたい人から株式を買い取っておき、次の日に投資を始めたい人に株式を売る人がいれば、両者が行いたい売買を成立させることができます。両者がたまたま同時に現れなくても良いのです。このように、初めから転売することを目的で株式を売買する人を、ここでは“投機家”とよぶことにしましょう。投機家は投資家とは異なり、企業が行っている事業には興味がありません。株式の価格変動のみに興味があり、買った価格よりも少しでも高く売れればそれでよいと考えています*6。
確かに投機家が行っていることは投資とはいえないかもしれません。しかし、投機家がいることによって、投資をやめたい投資家と始めたい投資家は、この企業の投資家をスムーズに交代できるわけです。ようは株式の売買が容易になるわけです。この株式の売買の容易さを“流動性”とよびます。投機家による流動性の供給があるからこそ、投資を始めたりやめたりするのが容易なのです。
そして、もし2次市場に流動性がなければ、投資家は1次市場での投資を躊躇してしまいます。1次市場で投資した株式が2次市場で容易に売却できるからこそ、投資資金の回収が容易であり、不確実性の高い事業にも投資できるのです。もし投機家が少なく2次市場の流動性が低ければ、1次市場での投資を躊躇する投資家が増え事業資金が集まらず、人類が起こすイノベーションは減ってしまうでしょう。流動性はイノベーションを起こすのに必要なものなのです。

古本屋は本の中身に興味がない、でも「けしからん」とはならない

「投機は社会の役にたっていない」、「投機はただのギャンブルだ」といった批判がときどきあります。これらの批判の延長として「高頻度取引(HFT = High Frequency Trading)は悪だ」といったことまで言う人がまれにいます。ここまで読んだ皆様ならこれらの批判が見当違いであることはお分かりかと思います。投機はひとつの職業として成り立っていると思います。
このことを、古本屋を例にとって考えて見ましょう。図7は古本屋で取り扱いの多い本の売買の様子を示しています。Aさんは本屋である本を100円で買ったとします。読み終わって古本屋に90円で売ったとしましょう。Bさんはこの本を95円で買い、古本屋にまた90円で売ったとします。この本は古本屋があるおかげで円滑にまわしよみされていることが分かります。Aさんも古本屋で売れることが分かっているからこそ、本屋で新品の本が躊躇なく買えたという側面もあるでしょう。
図8は古本屋がない場合を示しています。その本を読みたいBさんやCさんを見つけるのに困難が伴いますし、少ししかその本に興味を持っていない人しか見つけられず、大幅に安くしないと売れないかもしれません。そのため、Aさんは読み終わった後うれるかどうか分からず新品の本を買うのを躊躇するかもしれません。その結果、新品の本が売れなくなるかもしれません。
さて、図7のAさん、Bさんは本を読みたくて本を買っています。図6の株式市場と比べてみましょう。彼らは企業が行う事業を見て投資を行っている投資家に相当します。一方、古本屋は本を読むために本を買っているわけではありません。90円で買った本が95円で売れれば、中身はどうでも良いわけです。古本屋は本の流動性を供給していますが、本を読んでいません。投機家に相当する振る舞いです。
しかし、古本屋は「社会の役にたっていない」とか「ただのギャンブルだ」とか「職業として認められない」といったことになるでしょうか?古本屋が職業として認められるなら、投機家も職業として当然認められるべきだと思います。

株式市場は人類の進化をもたらすイノベーションを後押し

最後に、図9を用いてまとめましょう。新しい事業(みんなの役に立つこと)をはじめるときは先にお金が必要で、その事業のお礼として受け取るお金は後に入ってきます。その時間差をスムーズに埋めるために株式を用いた投資が行われます。今、Aさんは100円を出資して企業が生まれました。しかし、この企業は非常に長い期間事業を営んでいきます。Aさんはそれよりもずっと短い期間しか投資家でいられません。そのため、Bさんに100円で買った株式を200円で売りました。後にこの株式は取引所で取引されるようになり(上場)、Bさんは300円で株式を売りました。Bさんは取引所で取引されるようになれば容易に株式を売却できることを知っていたので、思い切ってAさんから株式を買うことができました。
取引所では、この企業の事業内容にまったく興味がないが、価格の変化だけに着目して取引を繰り返す投機家が存在します。その投機家のおかげで、Cさん、Dさん、Eさんと、投資家の交代をスムーズに行えました。投資家が投資できる期間より、企業が続く期間のほうがずっと長いので、このような投資家のリレーが必要です。このリレーがスムーズにできないと、各投資家はバトンタッチができるかどうか心配になり投資を始めることを躊躇します。そして、このリレーがスムーズに行われる見込みがないと、そもそもAさんの投資が躊躇されて行われず、この企業は生まれなかったでしょう。株式市場は投資家のリレーを可能にし、それによって、不確実性が高い事業にも投資が行われ、イノベーションが起こるのです。
よくある誤解に“上場株式を購入して、しばらくして売却しても、企業に1円も払ってないから企業にとって意味がない”というものがあります。ここまでお読みいただければ自明ですが、Cさん、Dさん、Eさんは、初めに投資をしたAさんの役割を引き継いで、順に投資家を交代しているのです。すべての株式を企業が買い戻すまでは投資家はいなくならないのです。そして、企業は新たに株式を発行してそれを投資家に売却し新たなる資金を途中で得ることもできます。この資金の支払いはAさんが初めに行った出資と同じ役割を果たしています。
初めに図9だけを見ると、お金を回しているだけに見えて人類にとって株式市場がどういう機能を提供しているのか分かりにくいかもしれません。でも思い出してください。株式市場が存在するそもそもの目的は、図2、図3のような時間を越えた役割分担をスムーズに行うためなのです。株式市場は、このような時間を越えた役割分担をよりスムーズに行うために、役割を持ったものたちの創意工夫によって、古代より長い年月をかけて少しずつ構築されてきた仕組みなのです。 証券取引所ってなに
McMilan*4が述べたように、株式市場は他の市場と同様に、完璧なものではありませし、完璧になることもないでしょう。これからもよりよい株式市場を目指して仕組みが修正され続けるのです。一方、株式市場をなくすこともできません。株式市場をなくそうとしても、役割分担する人々に必要不可欠である仕組みである以上、また自然発生するのです*7。株式市場に任せれば経済はすべてうまくいくこともなければ、株式市場は悪であり消し去るべきものでもありません。よりよく機能する株式市場となるよう仕組みが修正され続けるだけなのです。

(*1) お金の起源に関しては多くの学術的な文献が議論していますが、読みやすい書籍としては、以下のノンフィクションがあります。
Sehgal, Kabir, “Coined: The Rich Life of Money and How Its History Has Shaped Us”, Grand Central 証券取引所ってなに Publishing, 2015, (邦訳:小坂恵理、“貨幣の「新」世界史”、早川書房、2016)

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(*2) 水田孝信, “金融市場における最新情報技術:1. 金融の役割と情報化の進展 -市場の高速化と課題-”, 情報処理, 53巻9号, pp. 892-897, 2012.
http://id.nii.ac.jp/1001/00083434/


(*4) McMilan, John, “Reinventing the Bazaar”, A Natural History of Markets, WW Norton & Company, 2002, (邦訳:瀧澤弘和、木村友二、“市場を創る―バザールからネット取引まで”、 NTT出版、2007)


(*5) 実際には証券会社が代理として取引所に出向きますし、現在はインターネットを用いて、証券会社のシステム経由で取引所にアクセスできるようになりました。物理的な場所なのか、インターネット空間にある場所なのかは別にしても、株式を売買したい人が集まる場所を、ここでは“取引所”とよぶことにします。ちなみに東京証券取引所では1999年まで“場立ち”とよばれる証券会社の人たちが実際に取引所に物理的に集まって取引を行っていました。歴史的経緯は以下の書籍が詳しいです。日本取引所グループ, “日本経済の心臓 証券市場誕生!”, 集英社, 証券取引所ってなに 2017

舞台はニューヨーク証券取引所! 「バレンシアガ」が2023年スプリングコレクションを発表

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株価下落リスクを負わずに「株主優待」を得る方法:「つなぎ売り」活用

株価下落リスクを負わずに「株主優待」を得る方法:「つなぎ売り」活用

【参考1】「つなぎ売り」とは
株を借りてきて売ることを、「信用売り」といいます。株を持っているが、持っている株を売らず、別途借りてきた株を売ることを「つなぎ売り」と言います。株を保有したまま、株が値下がりするリスクをヘッジする効果があります。この状態で、権利確定日を迎えると、優待をもらう権利が確定します。権利が確定したら、保有している株を、借りてきた株の返済に充てれば、取引が完結します。保有株を、返済に充てることを「現渡(げんわたし)」と言います。

【参考2】「空売り」とは
保有している株を、借りてきて売るのが「つなぎ売り」でした。それに対し、保有していない株を借りてきて売ることを「空売り」といいます。空売りした株が、値下がりした後に買い戻せば、利益が得られます。例えば、1,000円で空売りした株が、900円に値下がりしてから買い戻せば、1株につき、100円の利益が得られます。
ただし、空売りした株が、値上がりしてから買い戻すと、損失が発生します。

「つなぎ売り」のやり方:現物買いと信用売りを同じ株数ずつ行い、優待の権利を得たら、現渡(げんわたし)で決済する

<ステップ1>

<ステップ2>

6月の「権利付き最終日」は6月28日(火)、権利落ち日は6月29日(水)

(約定日)=株の売買をする日
(受渡日)=株の買い手が株主になる日、株の売り手が株主でなくなる日
(営業日)=証券取引所が開いている日。土曜日・日曜日・祭日は含まれない。

2022年6月末基準の優待取りの権利付き最終売買日

つなぎ売りを使った優待取りにかかるコストが、優待で得られるメリットよりも、大きくならないように注意

・A社株100株の買い付けにかかる手数料
・A社株100株の信用売りにかかる信用取引手数料
・信用売りするA社株100株を借りるための貸株料

STEPN(ステップン/ステプン)の仕組みや始め方・将来性を徹底解説|稼ぎ方/やり方やレベル上げの費用は?

STEPN

NFT STEPNとは?

STEPN公式サイト

STEPNは、Solana(ソラナ)ブロックチェーン上に作成されたNFTゲームです。

SolanaブロックチェーンのトークンSOLで、スニーカーであるNFTを入手します。

つまり、移動することで稼ぐ 「Move to 証券取引所ってなに 証券取引所ってなに Earn」 という新たな概念が誕生します。

NFTスニーカーを入手し、「Move to Earn」を行いたい方は、ビットコインなどを入手するためにまずbitFlyerをチェックしてみてください。

\ビットコイン取引量No.1/

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高(差金決済 /先物取引を含む)

NFT STEPNの特徴

移動することで稼ぐ「Move to Earn」という新たな概念に興味を持たれた方は多いと思います。

SolanaブロックチェーンのNFTである

STEPNは、Solana(ソラナ)ブロックチェーンに構築されているNFTゲームです。

Solana(ソラナ)ブロックチェーンの特徴は、高速性と低コストです。

Move to Earnという新しい概念を生み出した

Move-to-Earnとは

「Axie Infinity」は、「Play to Earn」という概念を生み出しました。

「NFT STEPN」は、「Move to Earn」という新たな概念 を生み出しました。

NFTスニーカーをレンタルできる予定

STEPNにもレンタル制度が計画されています。

NFT STEPNでのお金の流れの全体像

NFT STEPNでは、なぜ「Move to Earn」が可能なのでしょうか。

NFTスニーカーを入手するには、約4万円かかります。(2022年5月30現在)

この費用は、「Move to Earn」で支払われる費用の源となります。

これらの費用が、「Move to Earn」で支払われる費用の源となります。

NFT STEPNにはRoadmapがある

NFT STEPNにはRoadmapがあります。

NFT STEPNにはRoadmapがある

STEPN公式サイト

NFT STEPNの実行計画が月ごとに可視化されているのは大きな魅力です。

NFTスニーカーのレンタル制度は、2022年9月に実装される予定です。

NFT STEPNに興味を持たれた方やRoadmapに期待を持たれている方は、一度bitFlyer公式サイト確認してみてください。

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STEPNのアップデート

ここで、STEPNの最新のアップデートを確認していきましょう。

  • BSC(バイナンススマートチェーン)への対応
  • アシックスとのコラボレーションNFTスニーカーの販売
  • レベルアップとスニーカーMintの条件にGMTが追加
  • バイナンスでのGMTローンチによる、新規ユーザーの継続流入の可能性

BSC(バイナンススマートチェーン)への対応

当初Solana(ソラナ)チェーンのみでローンチされたSTEPNですが、 2022年4月より、BSC(バイナンススマートチェーン)にも新たに対応 しました。

BSC(バイナンススマートチェーン)とは、PoSA(Proof of Staked Authority)を採用し、イーサリアムと互換性のあるスマートコントラクトプラットフォームで、Solana(ソラナ)と同様、 取引の高速さと低コストが売り です。

Solana(ソラナ)BSC(バイナンススマートチェーン)と同じようにNFTゲームDeFiを実装できる、Ethereum(イーサリアム)との比較をすると、Solana(ソラナ)とBSC(バイナンススマートチェーン)は、Node(ブロックチェーンの取引を承認する主体のこと)の数を減らして中央集権的にする代わりに、 Ethereumよりも速い取引速度と安価な手数料を実現 していることがわかります。

SolanaBSCEthereum
取引速度(理論値)50,000件/秒160件/秒30件/秒
取引手数料(平均)0.00025USD/件0.15USD/件15USD/件
コンセンサスアルゴリズムPoH(Proof of History)PoSA(Proof of Staked Authority)PoW(Proof of Work)
Node(ノード)の数1469 (2022年2月)2170,000

また、ご覧の通りBSC(バイナンススマートチェーン)は、Solana(ソラナ)と比較すると、速度、手数料ともに見劣りしているように見えます

しかし、 現在約3000のdApps(分散型アプリ)が開発 されていると言われており、Solana(ソラナ)の約1000と比較すると、 開発のプラットフォームとして、より多くのプロジェクトに選ばれている 状況です。

よって、STEPNはSolana(ソラナ)とBSC(バイナンススマートチェーン)のマルチチェーン対応をしたことで、 今までより多くのユーザーを集められる下地が整った 、と言えるでしょう。

アシックスとのコラボレーションNFTスニーカーの販売

2022年4月13日、Binance(バイナンス)の公式ツイッターは、 STEPNとアシックスのコラボレーションNFTスニーカーのミステリーボックス・コレクションを公開したと発表 しました。

STEPN

引用:バイナンス公式ツイッター

これが、STEPNにとって、初のブランドとのコラボレーションとなりました。

バイナンス経由の販売はすでに終了していますが、もし入手されたい場合は、NFTマーケットプレイスにて取引することになります。

STEPNアプリ内のNFTスニーカーマーケットによると、5月半ばでの 最低価格は1足15.8BNB(約81万8千円) 、 証券取引所ってなに 証券取引所ってなに 最高価格はなんと200BNB(約1030万円) と、かなりの高額で取引されていました。

STEPN STEPN

しかし、2022年5月30日現在の価格は大きく下落しており、記事執筆時点での最低価格は2.02BNB(約8万円)ほどです。

BNBスニーカー現在の価格

尚、通常のNFTスニーカーはSolana(ソラナ)ネットワークを利用していますが、 アシックスのNFTスニーカーはBCS(バイナンススマートチェーン)上のみでの利用 となります。

残念ながら、BSC(バイナンススマートチェーン)からSolana(ソラナ)にスニーカーを転送するなど、2つのネットワークのブリッジは非対応で、今後も対応させる予定はないと運営が明言しています。

よって、 これからSTEPNをプレイされたい方は、どちらのネットワークで稼ぎたいかを決めてからスニーカーを選ぶ 、もしくは 初期投資が比較的抑えられるSolana(ソラナ)ネットワークのNFTスニーカーを選ぶと良いでしょう。

レベルアップとスニーカーMintの条件にGMTが追加

2022年4月のアップデートにより、以下の2つのイベント時に、GMTの支払いが条件として加えられました。

・NFTスニーカーのレベルアップの一部
・NFTスニーカーのMint

レベルアップとは、NFTスニーカーのステータスを上げるための仕組みです。

最大30までアップさせることができ、今まではレベル1から28までは、GSTの支払いと一定時間の待機のみが条件でした。

一方、アップデート後は、 レベル5、10、20、28、30に上げる際に、GSTと待機時間に加えて、GMTが求められるよう変更 されています。

具体的な枚数は公式サイトには記載がないものの、非公式情報として、STEPN Europeが以下の表と共にツイートしています。

STEPN

引用:STEPN Europeツイッター

尚、レベル10までに必要なGSTと待機時間は、後述する表をご覧ください。

次に、NFTスニーカーのMintについて解説します。

NFTスニーカーのMintとは、保有する2つのスニーカーを組み合せて、新たな1つのスニーカーを作り出すことです。

当初Mintも、レベルアップと同様、GSTのみで可能でしたが、 証券取引所ってなに アップデート後はGSTとGMT両方が必ず求められるようになりました。

こちらも非公式情報ながら、STEPNのユーザーがMintをする2つのスニーカー毎に求められるGSTとGMTの枚数の一覧表をツイートしています。

STEPN

引用:STEPN公式Reddit

これらのアップデートにより、公式発表はされていないものの、 GSTの需要を抑えることで、近日高騰している価格の高騰を和らげられる 証券取引所ってなに 証券取引所ってなに こと、また、 GMTの需要が上がる ことなどが考えられています。

バイナンスでのGMTローンチによる、新規ユーザーの継続流入の可能性

2022年4月2日に行われたAMA(Ask Me Anything, 運営側が、ライブでユーザーからの質問に答えるオンラインイベント)で、STEPNのCo-FounderであるYawn Rong氏が、バイナンスでのトークンローンチによる効果について、以下のように述べています。

ここでは、仮想通貨に特化した情報をまとめた国内サイトMatometaXの日本語訳を引用します。

Binanceでのトークンローンチのおかげで、新しい層の人達が参加しているのが判りました。

そこから多くの人がバーンドッグのジョギングに参加して、 トークンは買ったけどゲームは知らないと言っています。

これは絶対に 製品への需要を作っていますSolanaの価格が上昇して、NFTスニーカーの価格は下がりません。

引用:MatometaX

Binance(バイナンス)にてローンチされたトークンは、GMTです。

上記のコメントより、価格の上昇からトークンに興味を保有している一方、 まだSTEPN自体をプレイしていない人が多くいる ということが分かります。

このような人がSTEPNを始める余地があると考えると、 今後のSTEPNのユーザー数が伸びる可能性は高く 、また、言及されている通り、 NFTスニーカーの価格は当面下がらない可能性も高い 、と考えられていました。

ただし、2022年5月末までの動きを見ると、Sol版・BNB版のどちらでもスニーカーの価格は大きく変動しているので、注意しなくてはいけません。

Dynamic Shoe 証券取引所ってなに Minting Costs(動的なスニーカーのミント費用)の導入

引用:ホワイトペーパー

2022年5月上旬より、スニーカーのミント(2足のスニーカーを組み合わせて、新たな1足のスニーカーを生み出すこと)にかかる費用が、固定から 「GSTの価格に連動した変動制」に変更 されました。

  1. もしGSTの価格が「 2USD以下 」なら、ミント費用は200枚( 200GST )
  2. GSTの価格が「 2USD以上、3USD未満 」なら、ミント費用は200枚( 証券取引所ってなに 160GSTと40GMT )
  3. GSTの価格が「 3USD以上、4USD未満 」なら、ミント費用は200枚( 120GSTと80GMT )
  4. GSTの価格が「 4USD以上、8USD未満 」なら、ミント費用は200枚( 100GSTと100GMT )
  5. GSTの価格が「 8USD以上、10USD未満 」なら、ミント費用は200枚( 80GSTと120GMT )
  6. GSTの価格が「 10USD以上 」なら、ミント費用は200枚( 40GSTと160GMT )

また、変更は1日1回、UTC 午後2時(日本時間午後11時)に更新されます。

直近の、変動が激しいGST価格に対応し、またGMTの重要性も維持された形となりました。

スニーカーのミントに、スクロールを導入予定

引用: https://www.証券取引所ってなに ipaddressguide.org/how-to-mint-a-sneaker-in-stepn-how-much-time-does-it-take-how-much-does-it-cost/

2022年5月14日のAMA(Ask Me Anything)証券取引所ってなに にて、新たな制度として スニーカーのミントにスクロールの導入を予定している と発表されました。

スクロールとは日本語で「巻物」を意味し、これまではGST, GMTのみで可能だった靴のミントに付加される、新たなアイテムになります。

エナジーに応じて獲得可能で、スニーカーのレア度に応じて必要なスクロールも異なる仕組みになるようです。

明確な時期は未定ですが、運営によると 5月中には実装 するとのことです。

スニーカーのミントと売却のみで稼ぐプレイヤーを抑え、STEPN本来の楽しみ方であるMove-to-earnを促進したい狙い だと考えられています。

スニーカーのBurn(焼却)による、保有スニーカー能力初期値の強化

引用:https://news.coincu.com/76934-closer-look-at-stepn-sneaker-dynamic/

手持ちのスニーカーをBurn(焼却)することで、保有している別なスニーカーの初期値を強化する機能も実装予定 です。

これまで、スニーカーの能力値は、レベルアップの際に付与されるポイントによって強化可能な一方、初期値は変更できない仕様でした。

この初期値は、既存のスニーカーの能力値を%で強化するジェムを使う際、どれだけ能力値をアップさせられるかに影響します。

また、靴のレア度が高いほど初期値も高いので、概して高額な、レア度の高いスニーカー(Uncommon、Rareなど)を手に入れられるプレイヤーが有利でした。

よって、 初期値が変更できるようになることは、レア度の高いスニーカーを保有していないプレイヤーにも有利になる仕様 となります。

ステータスの振り分け方法は、Burn(焼却)するスニーカーの最大能力値と、対象のスニーカーの最低能力値の間で、ランダムに決定されるとのことです。

尚、実装時期はこちらも5月中に予定されており、 狙いは市場へのスニーカー供給量が増え、価値が下落することを防ぐ こととのことです。

NFT STEPNで稼ぐ方法

NFT STEPNでは、歩いたり走ったりする以外にも稼ぐ方法があります。

このパートでは、「Move to Earn」以外の方法も含めて解説します。

歩いたり、走ったりする

まさに 「Move to Earn」 です。

GPSがうまく捕捉されない高層ビルの間や建物の中などでは注意が必要です。

スニーカーのレベルアップ

スニーカーにはレベルアップという機能があります。

レベルアップ必要なGST待機時間(分)上限GST
116010
2212015
3318020
4424025
51030030
6636035
7742040
8848045
9954050
103060060
証券取引所ってなに

つまり、「レベル5」に上げるためには、10GSTを消費し、300分の待機時間が必要となります。

NFTスニーカーを売却する

入手したスニーカーはNFTですので、もちろん売却も可能です。

NFT STEPNで稼いでみたいと思われた方は、ビットコインなどの仮想通貨をまず入手する必要があるので、まずは国内取引所のbitFlyerの公式サイトをチェックしてみてください。

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※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高(差金決済 /先物取引を含む)

NFT STEPNのスニーカーの種類

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STEPN公式サイト

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