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外国為替と株式市場の関係

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為替相場は、最終的には需要(買いたい量)と供給(売りたい量)のバランスで決まります。例えば、日本の自動車会社がアメリカに自動車を輸出した場合、その代金は米ドルで受取ることになります。一方、日本国内の従業員の賃金や原材料費を支払うためには、代金として受取った米ドルを円に替えなければなりません。その場合、日本の自動車会社は「米ドルを売って円を買う」という取引を行うことになります。日本からの輸出が増えていくと、上記のような取引が増加することで円の需要が高まり、為替相場は円高・米ドル安の方向に進む可能性が高くなります。

反対に、日本の企業がアメリカから製品を輸入した場合、代金を米ドルで支払うには、手持ちの円を米ドルに替える必要があります。そのため、「円を売って米ドルを買う」という取引が行われ、円安・米ドル高の要因となります。輸出金額が輸入金額を大きく上回る状態が長く続くと、その国の通貨に対する需要が高まり、通貨は高くなっていく傾向があります。

投資家の行動や物価の変動も影響

輸出入だけではなく、例えば、日本の投資家がアメリカの株式や米ドルで発行された債券(国債や社債など)に投資をする場合には、「円を売って米ドルを買う」必要があります。そういう投資家が増えれば、米ドルの需要が高まり、米ドル高・円安の方向に向かうでしょう。一方、アメリカの投資家が日本の株式や債券に投資を行う場合には、逆の流れが起こることになります。

また、物価の変動も、為替相場に影響を与える要因の一つです。物の値段が上がっていく、つまりインフレになるということは、同時にお金の価値が下がるということでもあります。逆に、物価が下がっていく、つまりデフレになると、お金の価値は上がっていきます。仮に、アメリカでインフレが続き、日本でデフレが続けば、米ドルの価値は下がる一方で円の価値が上がり、為替相場は米ドル安・円高に向かう可能性が高まります。

このような貿易収支や海外投資の状況、インフレ率などの国の経済状況を示す基礎的な条件は「ファンダメンタルズ」と呼ばれ、長期的な為替の動向に大きな影響を与えるものと考えられています。

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「(1)そもそも『為替』ってなに?」でもお話ししましたが、外国為替の取引は「外国為替市場」で行われています。市場というと、株式の市場である東京証券取引所のような特定の場所や建物をイメージするかもしれませんが、為替市場にはそういった場所は存在しません。なぜなら、為替取引は取引所で集中的に売買が行われる「取引所取引」とは異なり、売り手と買い手が1対1で電話やその他の通信機器を通して価格や数量などの取引条件を決定し、決済(精算)までを行う「相対取引(店頭取引)」だからです。特に取引が集中する都市の名前を取って、イギリスであれば「ロンドン外国為替市場」、アメリカであれば「ニューヨーク外国為替市場」、日本であれば「東京外国為替市場」などと呼ばれているだけで、為替取引は世界各国のあらゆる場所で行われているのが実態です。

世界主要市場の1日当り外国為替取引高の推移

[図]

  • (注) データは各年4月の1日当り平均取引高

24時間動き続ける市場

外国為替の取引には、銀行、証券会社、一般の企業、個人などが参加していますが、市場には、銀行間の取引が行われる「インターバンク市場」と、銀行と顧客(一般の企業や個人等)との取引が行われる「対顧客市場」の2つがあります。ニュースなどで「今日の外国為替市場は…」というような場合には、銀行間の為替取引を指すことが一般的です。

取引が活発に行われる時間帯は、各国とも9:00頃から17:00頃までですが、世界中の取引を1日単位でみると、時間の経過と共に取引の中心が次第に西に移っていきます。1日で最も早く動き出すのは、ニュージーランドのウェリントン市場で、日本時間の朝5:00頃から取引が始まります。次いで、シドニー、東京、シンガポール、ドバイ、フランクフルト、ロンドンの順に取引の中心が移っていきます。最後が日本時間の21:00頃から動き出すニューヨーク市場で、翌朝6:00頃まで取引が続きます。外国為替市場は、世界中に広がる24時間休むことのない市場なのです。

外国為替と株式市場の関係

(注) 当社が提示する価格は、海外市場の終値または最終気配値などから算出した基準値に、
概ね2~3%のスプレッドを加減して決定しております。スプレッドには市場変動に
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