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インサイダー リスクの管理

インサイダー リスクの管理

リスクマネジメント

Daigasグループでは、基本組織長と関係会社社長が損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しています。
保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画(BCP)を整備しています。

定期点検とモニタリング

独自の自己点検システム「G-RIMS」を運用

「リスクマネジメント自己点検(G-RIMS)」の主なチェック項目

1.統制環境

  • ・企業理念等の周知
  • ・意思決定とフォローのプロセス
  • ・規程類の整備不良
  • インサイダー リスクの管理
  • ・業務情報の報告もれ
  • ・自主監査の実効性
  • ・人権侵害(労働者、地域住民、消費者等)
  • ・ハラスメント(セクハラ、マタハラ、パワハラ)

3.人事・労務

  • ・不適切な労務管理、労働関係法令の遵守不徹底
  • ・人材確保
  • ・人材育成
  • インサイダー リスクの管理
  • ・正社員以外の従業員との不適切な雇用契約

4.防災・安全

  • ・防災・安全の不行届き
  • ・業務用車両

5.業法等対応

  • ・関連法令の違反

6.不公正な取引

  • ・独禁法違反
  • ・下請法違反
  • ・景表法違反

7.不適切な交際

  • ・公務員等との交際・贈賄等、取引先等との過度の交際

8.反社会的勢力

  • ・反社会的勢力との関係遮断

9.インサイダー取引

  • ・インサイダー取引の実行、インサイダー情報の提供

10.補助金

  • ・補助金の不正受給

11.印章管理

  • ・印章の不正使用

12.購買・経費支出

  • ・購買・経費支出における不適切な手続き・不正

13.金銭に係る不正

  • ・口座の不正使用
  • ・現金等の横領
  • インサイダー リスクの管理
  • ・売上代金の横領
  • ・不正支出
  • ・担当者の長期固定化

14.会計・税務

  • ・会計・税務上の誤謬・不正・遅延

15.与信管理・債権管理

  • ・貸倒の発生、回収の遅延
  • ・保証債務の引受・履行

16.取引先での不祥事

  • ・取引先で、人権・労働・環境・腐敗等のコンプライアンス上の問題が顕在化

17.内部通報制度(コンプライアンス・デスク)

  • ・内部通報制度の周知不足
  • ・内部通報制度の運用上の瑕疵

18.環境関連

  • ・環境関連法令の違反

19.商品・サービス

  • ・製品・サービスの品質(クレーム・不良・リコール・製造物責任、消費者保護等)

20.非常時の事業継続

  • ・災害等の非常時における事業活動・業務の停止・遅滞

21.知的財産

  • ・自社の知的財産の保全不足
  • ・他者の知的財産の侵害

22.訴訟等

  • ・訴訟等の法的紛争の発生

23.情報公開

  • ・情報公開手続き上の不備およびそれに起因する対外的信用の低下

24.情報管理全般

  • ・情報の漏洩・滅失・不正使用等

25.コンピュータネットワーク等
(ネットワーク・コンピュータ類・業務アプリケーション、およびこれらを介して利用される情報)

  • ・セキュリティ対策不足による、不正利用・情報改ざん・情報漏洩等

26.お客さま・取引先の個人情報(お客さま情報を含む)

  • ・お客さま等の個人情報の漏洩・紛失・不正使用等

27.従業員の個人情報

  • ・従業員の個人情報の漏洩・紛失・不正使用等

28.マイナンバー(個人番号および特定個人情報)

  • ・マイナンバーの漏洩・滅失・不正使用等

29.資金・デリバティブ

  • ・資金運用・資金調達の不備
  • ・資金管理上の不備
  • ・投機的なデリバティブの実行

30.エレクトロニック・バンキング

  • ・エレクトロニック・バンキングによる不正送金・誤送金

内部統制の状況

内部統制システムの運用状況の概要

①コンプライアンスに関する事項

ESG推進委員会は、「コンプライアンス・リスク管理部会」「環境部会」「社会貢献部会」を設置し、各分野における取り組みをより一層推進しています。
「Daigasグループ企業行動基準」に関して、気候言動対策や腐敗防止など昨今の外部環境の変化やビジネス領域の拡がりなどを踏まえた改定を実施しています。また、「Daigasグループ企業行動基準」およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っています。
内部通報制度である相談・報告制度に関しては、制度のさらなる理解と利用の促進を図るため、ポスターの掲示による周知を行うとともに、イントラネット等を通じてコンプライアンスの考え方や制度に関する解説を実施しています。

②リスク管理に関する事項

上記記載の推進体制と職責権限にて取り組んでいます。
2020年度は国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部を設置して当社グループにおける対応状況を確認するとともに、感染症対策等を適宜実施しました。また、地震訓練とBCP訓練からなる全社総合防災訓練を実施しており、感染症拡大下の災害発生を想定して実施するとともに、ガス導管事業者とガス小売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練をリモートで実施しました。
サイバーセキュリティ委員会は、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を一層強化しました。

③当社グループにおける経営管理に関する事項

④監査役の監査の実効性に関する事項

常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加しています。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しています。 インサイダー リスクの管理
常勤監査役は、経営会議、ESG推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しています。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っています。
監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を4人配置しています。

外部セミナー 終了
『課徴金リスク対応セミナー ~独占禁止法・インサイダー取引・景品表示法のトレンドとリスクマネジメント~』

13:00~14:20 『独占禁止法関連の法規制トレンドと対応策』 : 高宮 雄介 弁護士担当
ここ数年、独占禁止法に関連し、カルテルや優越的地位の濫用にあたる行為を行ったとして、数億から数十億にのぼる高額な課徴金の納付を命じられる企業が増加しています。一方、特にカルテルに関しては、課徴金減免制度(リニエンシー制度)が導入されて以降、制度を理解した上で適切な対応を行った結果、課される不利益の程度を著しく軽減させることに成功している例が散見されます。
このような状況を踏まえ、本セミナーでは、独占禁止法の課徴金リスクに係る近年のトレンドを法制度の動向とともに解説し、併せて企業のご担当者がリスクの低減のために最小限知っておくべきポイントについて解説いたします。また、独占禁止法関連の課徴金リスクを軽減するための対応策の一例として、企業内のデータを分析することで、コンプライアンス違反となる取引の防止・早期発見を行う手法について解説をいたします。


14:30~15:50 『インサイダー取引規制のトレンドと対応策』 : 足立 格 弁護士担当
インサイダー規制は複雑で分かり難いといわれますが、同規制に違反した際に企業に課せられる課徴金を初めとしたサンクションやレピュテーションリスクは大きく、決して無視できません。従って、企業活動を行う上では、インサイダー規制について実務的な取扱いも含めて深く認識しておくことが重要かつ有効であろうと思われます。また、インサイダー規制については、本年の通常国会で重要な改正が予定されており、その点もフォローしておくことが必須でしょう。
本セミナーでは、インサイダー規制の概要を解説した上で、今般の改正のポイントとその対応策を分かり易く解説いたします。 また、インサイダー取引の防止体制の構築におけるポイントについて、情報管理の観点、内部者取引の観点及びコンプライアンス全般の観点から解説をいたします。


16:00~17:00 『景品表示法の法規制と対応策』 : 児島 幸良 弁護士担当
景品表示法は、業種・業態を問わず適用される法律であり、景品に関する規制表示に関する規制のいずれも重要です。とりわけ表示に関する規制については、食品表示の分野を中心に昨今規制が強化されており、その動向には注意を払う必要があります。また、景品表示法違反にも課徴金を課す方向での改正も検討されているところです。
本セミナーでは、以上を踏まえて、へ遺品表示法の法規制の勘所を解説し、その対応策についてお伝えします。

リスクマネジメント

大きな災害や事故で被害を受けても重要業務を中断しないこと、万が一、中断しても可能な限り短い期間で再開することは、企業としての重要な責任です。この認識のもと、コニカミノルタは、ワールドワイドに、かつサプライチェーン ※ を含めた視点から、この課題に取り組んでいます。
コニカミノルタでは、具体的な行動計画などをまとめた「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」を主要事業である情報機器事業、被災時のニーズの高い医療機器をはじめとして各事業部門・子会社が策定するとともに、災害発生直後に被害状況などを情報収集してBCP発動の要否を判断する「初動体制」を整備しています。
具体的には、日本における大規模な地震発生時にもお客様にご迷惑をかけないよう、消耗品、製品の供給をできるだけ継続すること、また既存のお客様へのサポート業務を継続することを基本的な方針としています。そのために、主要な消耗品の生産拠点を分散するほか、調達先についてもリスク評価を行い、リスクの大きい基幹部品については、代替手段や在庫の確保を進め、事業継続体制のレベルアップに努めています。また、コールセンターは東日本地域と西日本地域で相互にバックアップする仕組みとし、どちらかが被災した場合にもサポート対応を継続できるようにしております。その他にも、新型インフルエンザなどの感染症流行時の対応にも取り組んでいます。さらに、こうしたBCMの質を高めていくために、さまざまな訓練を実施しています。

発生したクライシスへの対応とBCMの強化

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、グループの主要拠点に大きな被害はなく、本格的なBCPの発動には至りませんでしたが、発災後1カ月間は毎朝、コニカミノルタ(株)の代表執行役社長が主催する地震対策会議を実施し、グループの視点での情報収集および適宜、適切な指示、統一的な情報発信を継続しました。その後、いつどこで起こるかわからない大災害に備えて、現場の実践力向上の取り組みを推進しています。
具体的には、グループ全拠点の初動対応マニュアルを、混乱期や、夜間休日にも確実に動けるよう見直し、実践訓練で有効性を検証、マニュアルをさらに改善するPDCAを回しています。
大規模地震の発生時には、東京都千代田区丸の内の本社が災害対策本部となり、代表執行役社長を本部長として7つの班が、迅速な初動対応にあたる体制を構築しています。この体制の検証のため、年に1回、経営トップを含め、本社の災害対策本部と、被災想定の各拠点とを結び、災害対策本部が速やかに被災状況を把握、対応を判断、意思決定するグループ一斉防災訓練を実施しており、2020年11月には、首都直下地震が発生したと想定して、関西に対策本部を立ち上げる訓練を行いました。
また、災害時の情報共有ツールとして、国内コニカミノルタグループ全拠点の被災状況をマップ化し、被害全容を把握できる「緊急時情報データベースシステム」、従業員と家族の安否を集約する「安否確認システム」を整備しており、夜間休日などの緊急時の情報共有ツールとしての社内SNS活用も整備、これら防災ICTにより、初動段階からBCP段階の円滑な対応をサポートしています。2018年6月に発生した大阪北部地震では、実際にこれらICTツールを活用、初動の情報共有に有効であることを確認できました。
このほか、2013年4月に施行された東京都条例に基づき、防災備品の拡充、帰宅困難者対策の強化などにも対応しています。
2020年1月からは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の生産拠点を中心として危機管理体制を構築して全社的な対応を開始。その後、3月は欧米販社・生産会社、4月以降は日本拠点と対象を広げ、従業員対応、事業継続対応を行いました。

インサイダー リスクの管理

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最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2022年5月31日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 インサイダー リスクの管理 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応

タイにおけるサイバー攻撃への対応(2022年4月28日号)

業務分野: 危機管理一般 サイバーセキュリティ タイ

最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2022年4月26日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応

最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2022年3月31日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 インサイダー リスクの管理 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー リスクの管理 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応

コンプライアンスリスク管理の場面におけるERMフレームワークの活用(2022年2月28日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応 I. コンプライアンスリスク管理の場面におけるERMフレームワークの活用(八木浩史)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(木目田裕、松本佳子、宮本聡、西田朝輝、梅澤周平)

昨今の企業不祥事を振り返って(2022年1月31日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応 I. 昨今の企業不祥事を振り返って(木目田裕)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(木目田裕、宮本聡、西田朝輝、梅澤周平)

バイデン政権による反汚職戦略の公表及び企業における留意点(2021年12月28日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 インサイダー リスクの管理 インサイダー リスクの管理 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応 I. バイデン政権による反汚職戦略の公表及び企業における留意点(勝部純) インサイダー リスクの管理
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(木目田裕、宮本聡、西田朝輝、松本佳子)

最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2021年11月30日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応

改正公益通報者保護法により事業者に求められる措置に関する指針及びその解説のポイント(インサイダー リスクの管理 インサイダー リスクの管理 2021年10月29日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 インサイダー リスクの管理 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応 I. 改正公益通報者保護法により事業者に求められる措置に関する指針及びその解説のポイント (山田将之)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、宮本聡、西田朝輝、松本佳子)

フェイクニュース・デマ情報への法的対応・基礎編 - (2)改正プロバイダ責任制限法による発信者情報開示手続と企業の対応(2021年9月30日号)

業務分野: 危機管理・企業不祥事関連争訟 危機管理一般 コンプライアンス 社内調査・外部調査(企業不祥事) 粉飾決算 インサイダー取引 相場操縦 その他金融商品取引法違反対応 FCPAその他贈賄規制違反 政治資金規正法等 カルテル・談合 その他独占禁止法違反対応 海外での独占禁止法/競争法違反対応 下請法 営業秘密・情報漏洩 サイバーセキュリティ 製品・食品の事故・偽装等 役職員による横領等の不正 内部通報等 マネーローンダリング 企業不祥事に対する海外当局調査対応 I. フェイクニュース・デマ情報への法的対応・基礎編 - (2)改正プロバイダ責任制限法による発信者情報開示手続と企業の対応 (沼田知之)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、宮本聡、西田朝輝、松本佳子)

インサイダー リスクの管理

インサイダー取引-3

インサイダー取引-3

社員等を発端としてインサイダー取引が行われると、企業は該当 の社員へ懲戒処分を検討すれば済む話ではなく、企業自身も 刑事罰や課徴金の対象となり経済的な損失を被ります。 また、顧客、取引先、金融機関といった対外的な信頼を失い、 それによって顧客離れや売上の減少等、更には企業存続に関わ るリスクも存在します。

「疑われる」だけでも、調査や捜査への対応に人材や時間を費 やすため、大きなダメージを被ります。
こうしたリスクを最小化するために、企業はどのような取り組みを行うべきなのでしょうか。

小規模な企業の場合、たとえば、 経営者も含めたすべての従業員が参加する形で、情報管理に関する定期的な話し合いの場を設け、情報管理の報告やルールの見直しを行う 方法が考えられます。定期的な話し合いによって社員が当事者意識をもちやすくなり、現場の実情に即した柔軟な対応も可能となります。

大規模な企業の場合、 コンプライアンス部門やリスク管理委員会といった組織を設立する、あるいはすでにある組織に情報管理機能をもたせる といった方法で、組織的に管理する必要性が生じます。これらの組織には各部署の責任者を参加させ、責任者を通じて各部署における情報管理を徹底させるなど、横断的な対策も求められます。

社内規定はすでにあるし、改正については法令を見れば済むのだからと放置するのではなく、 改正が行われたら規定に反映させ、その都度、管理体制の見直しを図る インサイダー リスクの管理 のが望ましいでしょう。見直されたタイミングで規定を再度周知することで、役員や社員に対する注意喚起にもつながります。

研修では、 本記事1~3章の内容を中心に社員たちが身近に捉えられる事例を交えながら、他人事ではなく自らの問題と認識できるよう工夫してプログラムを作成 しましょう。また、1回だけで終わらせるのではなく、定期的に最新の動向や事例紹介などを追加して研修を実施し意識を根付かせるように仕向けることも大切です。

また、 社外役員(社外取締役、社外監査役)についてもインサイダー取引規制に違反するリスクがあるため、こちらも対策が必要 です。平成30年(2018年)6月には証券取引等監視委員会が、上場企業の元社外取締役の男性を、取引推奨とインサイダー取引の罪で初の刑事告発を行っています。社外役員に関しては社員らとは知り得る情報が異なるため、社内向けの研修とは別に研修を受けてもらうのが望ましいでしょう。

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