誰でもIPO！ は、新規上場株式を1株から１株単位で100株（１単元）まで、購入申し込みができます。 抽選倍率の高いIPOを、一人でも多くの方に体験いただき、今まで一部の投資家にチャンスが偏っていたIPOの購入申し込みに、少額から誰でも参加できるようにすることで、多くの方に当選の機会を作りたいとの思いでサービスを開始します。 引用：PayPay証券
国内株式のリスクと費用について
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込） IPOとは
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円 IPOとは
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
IPO投資はなぜ人気なのか？これから始める人のための「IPO」投資の基本
ここで、自分に合った証券会社を探してみよう。2020年の各証券会社での取扱銘柄数の記載があるが、参考までに、この年は全体で93社がIPOとして誕生したのでSBI証券の取扱銘柄がいかに多いか納得していただけるだろう。ちなみに、近年では毎年100件弱がIPO株として購入可能となっている。また、下記表中の「主幹事数」とは、IPOにおいて売り出しを行なう際、サポートを務める証券会社の事を幹事といい、その中でも中心的役割を果たす証券会社のことである。この主幹事証券はIPOにおいても配分される株式の数がかなり多くなる。
IPO実績で選ぶ
総合ランキング
手数料比較
IPOのメリット
IPOのメリット
- 大きな値上がりが期待できる
- 公募価格で購入する場合、手数料が必要ない IPOとは
- 公募価格自体が割安に設定されている
大きな値上がりが期待できる
まずは直近の2017年のデータから紹介しよう。2017年は新規上場企業数が89件だった。89銘柄中公募価格を初値が上回った銘柄が81件と約91.0％の高い勝率を記録している。勝率90％超えはなかなかな記録ではないだろうか。
過去4年間を平均しても勝率8割超えという結果を見れば、多くの投資家が「IPO投資はもうかる」と認識することにも納得できるのではないだろうか。
公募価格で購入し、初値で売却するだけで2017年は平均勝率約91％、平均初値倍率約2.13倍となればIPO投資が値上がりしやすいと言われるのも大いに納得だ。ちなみに2016年の平均初値倍率は約1.71倍、2015年は約1.87倍、2014年は約1.92倍となっている。
公募価格で購入する場合、手数料が必要ない
公募価格自体が割安に設定されている
IPO株では公募価格自体が割安に設定されている場合も実は多い。上場する企業にとって新規上場は、ほとんどの場合は1度きりの一大イベントだ。証券取引所ではセレモニーも催されるほどだ。そのため、可能な限り初値が高く寄り付くことをどの企業も願っている。上場初日に初値で高値が付いた場合はその企業の上場は成功だったと言えよう。高値で寄り付くことは企業のイメージ向上にもつながり、その後の株価にも大きな影響を与えるのである。
銘柄によっては暴騰と言えるほどの値上がりが起こり、初値が付くこともある。例えば2017年で言えば11月29日にJASDAQスタンダードに上場を果たしたトレードワークス だ。同社は公募価格2200円に対し、初値が1万3600円と約6.18倍の値を付け話題となった。公募価格で100株を2200円で購入し、初値の1万3600円で売却した場合、単純計算で114万円の利益が出たことになる。
IPOのデメリット
IPOのデメリット
- 公募価格に対し初値が割り込むことがある IPOとは
- 人気がある企業の株の購入は抽選
公募価格に対し初値が割り込むことがある
値上がりしやすいと言われるIPO投資だが、公募価格に対し初値が割り込むこともある。2017年は勝率約91％と先ほど紹介したが、約9％は値上がりしなかったまたは値下がりしたということになる。
新規上場する企業の中には新興企業や小規模の企業が多く含まれている点にも注意が必要だ。IPO株は基本的にこれまで上場していなかった企業が初めて証券取引所に上場する。特に成長過程にある新興企業や小規模の企業が多い傾向がある。新興企業が企業自体の情報も既に上場している企業と比べると乏しくなる。また新興企業や小規模の企業などは、上場後の業績が必ずしも安定するとも限らない。これらの点についても注意が必要だ。
人気がある企業の株の購入は抽選
IPO投資最大のデメリットは、人気がある企業は株の購入が抽選になってしまう点だ。2017年のIPO株は初値が公募価格を上回った銘柄が約91％、初値倍率は平均約2.13倍と、かなりの確率で値上がりし、平均2倍以上の初値を付けている。このデータからももうけが出やすい投資というのが理解できるが、それゆえにIPO株は大人気となっており、なかなか購入することが難しい。
ただし、抽選で購入できなかったといっても損失を被るわけではないので考え方次第ではデメリットと認識する必要はない。
IPOの抽選に当選しやすくするには
まず代表的な方法としてより多くの証券会社からIPO抽選に参加することが挙げられる。実はIPOは証券会社ごとに抽選に参加が可能だ。仮に3社の証券会社へIPOの抽選申し込みをすると、3回抽選に参加できるわけだ。普段利用している証券会社1社だけで申し込みを終わらせてしまうより、より多くの証券会社に口座を開設して複数の証券会社からIPOの抽選に参加した方が当選確率が何倍にも上がるのだ。
必ずしも平等な抽選ではない
ネット証券の多くが完全平等なIPOの抽選を実施しているが、証券会社の営業員などと相談しながら取引をする対面証券会社では完全平等抽選を実施していない場合もある。どういうことかというと、対面証券では得意先の顧客に対して優先的にIPO株を提供している場合があるのだ。
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対面系証券だけでなく、ネット証券にも一部では完全平等抽選を実施していない証券会社も存在する。例えばSBI証券だ。同社はIPOの完全平等抽選も実施しつつ、一部ではポイント利用によって当選確率をアップさせる制度を実施している。同制度ではIPO抽選にはずれた場合にポイントが付与される。はずれの回数が多くなればなるほどポイントが増えていく。貯まったポイントをIPO抽選の申込時に利用すると、当選確率がアップするという仕組みだ。はずれの回数が多い方への救済策としての制度ともいえる。このような利用することでも当選確率を上げることができる。
IPOの取り扱いは証券会社によってかなり違う
証券会社によってIPO株の取り扱う銘柄数や株数は大きく違う。IPO投資で重要なのはIPO株の割り当てが多い証券会社で申し込みを行うことだ。その中でもIPOの取り扱いで中心となるのが主幹事証券となる証券会社だ。
IPOにおいて売り出しを行なう際、サポートを務める証券会社の事を幹事という。その中でも中心的役割を果たす証券会社は主幹事と呼ばれ、この主幹事証券はIPOにおいても配分される株式の数がかなり多くなる。売り出される株の8割～9割が割り当てられる事も決して珍しくない。ほとんどの株数が主幹事証券での取り扱いとなり、その他の幹事証券や幹事証券から販売を委託される委託幹事証券等は主幹事に比べるとわずかな株数となる。
IPO投資の仕方
IPO株購入までの流れ
証券口座を開設
最初に行うことは証券会社へ口座を開設することである。先ほども説明したとおり、IPOの取り扱いがある証券会社であれば証券会社ごとに抽選に参加することが可能だ。そのためより多くの証券会社に口座を開設して当選確率を増やすことをおすすめする。その際に主幹事証券をよく務める証券会社への口座開設もぜひ行いたいところだ。
証券会社では、一般的な「総合取引口座」と呼ばれるものを開設するだけでIPOへの申し込みが可能となる。信用取引口座や外国株取引口座などの特殊な口座は、無理に開設しなくともIPOへの申し込みは可能だ。
証券会社に口座を開設したら次はいよいよIPOへの申し込みだ。ネット証券の場合はパソコンやスマートフォン上の取引画面から簡単に申し込みが可能だ。対面証券の場合は担当の営業員に申し込むこともできる。
ネットと対面型のどちらも、大部分の証券会社でIPOへの申し込みの際に、実際にIPO株が当選した場合に購入に必要となる買い付け金額を口座に買付余力として持っておく必要がある。口座の買付余力がない場合は新たにその金額だけ入金する必要があるので注意が必要だ。
実際に申込の際には、IPO株の購入希望価格・数量を決定する必要がある。IPO株には事前に公募価格を何円～何円までにすると仮条件が提示されている。例えば仮条件900円から1000円といった具合だ。この値幅の中でいくらであれば購入するのかという需要申告を行なう必要がある。ただし実際にはIPOは人気が集まる為、ほとんどの場合で仮条件の上限で公募価格が決定する。そのため、需要申告の場面では仮条件の価格の上限を提示するとよいだろう。また対面系証券会社の場合は、仮条件は上限で決まるものとして、買い付け希望数量の確認しかされないことも多い。その場合でも、条件決定後に営業担当者から連絡が来るので心配は不要だ。
抽選結果公表
購入手続き
見事IPO抽選に当選や繰り上げ当選となった場合、次は購入手続きをしなければならない。当選した場合でも購入手続きを忘れてしまうと、購入できない場合があるので注意していただきたい。購入手続きはネット証券の場合は取引画面から行うことができる。対面系証券の場合は営業員の方に購入の意思を連絡していただきたい。
IPO株を無事に手に入れることができれば、あとは上場日を待つだけだ。IPO投資を行う多くの方が上場日に初値で売却するが、必ずしもそうしなければならないわけではない。将来性のある銘柄であると判断した場合は長期保有してももちろん大丈夫だ。
IPO銘柄の見極め方
2017年は約91％のIPO株の初値が公募価格を上回ったが、残念ながら約9％の銘柄は値を上げなかった。そうした銘柄を避けるためにチェックするポイントとしては、まず当然のことながらIPO株の業績が挙げられる。赤字の銘柄の場合は初値が安くなりやすい傾向がある。
つまり業績見通しが良好で、人気のある銘柄は値上がりしやすく、業績見通しが悪く人気の無い銘柄は値下がりしやすいという訳だ。これはIPO株だけでなく、通常の上場株式にも言える当たり前のことだ。いくらIPOが値上がりしやすいとされているからと言って、銘柄の事業内容、業績見通し、需給などのチェックを怠ると、上場後すぐに値下がりしてしまうような銘柄を掴んでしまう可能性もある。
IPOとは
誰でもIPO！ は、新規上場株式を1株から１株単位で100株（１単元）まで、購入申し込みができます。 抽選倍率の高いIPOを、一人でも多くの方に体験いただき、今まで一部の投資家にチャンスが偏っていたIPOの購入申し込みに、少額から誰でも参加できるようにすることで、多くの方に当選の機会を作りたいとの思いでサービスを開始します。
そもそもIPOってなに？
IPO（Initial Public Offering）とは、新規株式公開と呼ばれ、未上場の企業が上場して新たに株式を公開することを言います。
IPOは公募価格（上場前に設定される株価）よりも初値（上場日に最初につく株価）が高くつくこともあり、上場後の株価の値上がりを期待する投資家もいます。直近10年間で初値が公募価格を上回った銘柄数は新規公開した銘柄のうち79％にもなります。（直近10年間：2008年10月～2018年10月 出所：Bloomberg）
どうやって参加すればいいの？
IPOへ参加するには証券会社の口座が必要です。 PayPay証券証券口座を開設していればどなたでも抽選申込可能です。
ただし、すべてのIPO銘柄を取り扱うわけではございません。
抽選申込するための応募の期間が限られているため、証券取引口座をお早めに開設することをおすすめします。
※通常、口座開設には1～2週間お時間を頂いておりますが、サービス開始時は、大変混雑が予想されます。 PayPay証券の口座開設は、全てのアプリ（PayPay証券、つみたてロボ貯蓄）に共通でお使いいただけますので、口座開設の手続きは、早めに準備されることをお勧めいたします。
現在のIPO（新規公開株式）
取扱銘柄
現在取扱中の銘柄はございません。
過去のIPO（新規公開株式）
取扱銘柄
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社とは
ソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社
ソフトバンク株式会社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、様々な事業に取り組んでいます。
※「株式売出届出目論見書 2018年11月」より抜粋
| 取扱状況 | 取扱終了 |
|---|---|
| 銘柄名 | ソフトバンク株式会社 |
| 銘柄コード | 9434 |
| 上場市場 | 東京証券取引所 IPOとは 市場第一部 |
| 事業内容 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供。 |
| 申込単位 | 1株(申込下限株数：1株、申込上限株数：100株） |
| 仮条件決定日 | 2018年11月30日 (金) |
| 仮条件 | 1,500円 |
| ブックビルディング （需要申告）期間 | 2018年12月3日（月） 00:00 ～ IPOとは 2018年12月7日（金） 10:00 |
| 募集・売出価格決定日 | 2018年12月10日（月） |
| 募集・売出価格 | 1,500円 |
| 当社募集申込期間 | 2018年12月11日 (火) 00:00 ～ 2018年12月13日（木） 15:30 |
| 上場日 | 2018年12月19日（水） |
| 売出数 | 1,427,287,400株 |
| オーバーアロットメント による売出数 | 160,369,400株 |
| 注意事項 | （注）仮条件は1,500円の一本値となります。 （注）本件募集については、 国内：1,427,287,400株、 海外：176,406,300株 計1,603,693,700株となります。 |
- 口座を開設されていないお客様はブックビルディング参加ができませんので、口座開設後にご参加ください。なお、手続き上、間に合わない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ブックビルディング（需要申告）をいただく際には、当社の「IPO専用アプリ」をダウンロードいただきお申込いただけます。
- ブックビルディング（需要申告）をいただく際には、事前に購入希望金額以上のご入金が必要となります。
- ご購入をご希望の方は、目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断と責任において、お申込をお願いいたします。 IPOとは
- 「目論見書」の内容は随時更新されます。また日程、募集・売出総数等は変更となる場合があります。ブックビルディング（需要申込）及び、購入申込に際し、目論見書の内容を必ずご確認のうえ、お申込ください。
- この情報は、日本国内の個人の投資家のみを対象として提供しております。
- その他情報が更新される場合がありますので、適宜WEB上で内容のご確認をお願いいたします。
- 本銘柄は株式ですので、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
- 本ページは、情報の提供のみを目的としており、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、ブックビルディングの申込と購入申込、売買（申告）価格などの投資にかかる最終決定は、目論見書の内容をご確認の上、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
- 日程、募集売出総数等は変更となる場合がございます。
- 株券等の配分を行うに際して、当社はあらかじめお客様の需要動向の把握に努め、適切な募集等の取扱いを行うとともに、公平かつ公正な配分に努めることを基本方針としております。
募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針
PayPay証券の口座を IPOとは
お持ちでない方 はこちらから
PayPay証券の口座を
お持ちの方 はこちらから
リスク及び手数料相当額について
株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式（IPO）は、国内外の事業会社が発行する株式で、これまで金融商品取引所に上場されていなかったものであり、上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の経営・財務状況、信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。
新規公開株式（IPO）を購入する場合は、購入対価のみのお支払いとなります。
詳しくは、目論見書、契約締結前交付書面等を必ずご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
商号等/PayPay証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
加入協会/日本証券業協会
金融商品取引業者 PayPay証券株式会社 関東財務局長（金商）第2883号 加入協会/日本証券業協会
PayPay証券はPayPay証券株式会社が運営しているサービスです
どうすれば人気のIPO株を購入できるのか？購入方法や注意点を解説
IPOの仮条件とは何ですか？ IPOの仮条件とは、IPO株の「公開価格」を決める前に投資家に提示される公開価格の「想定レンジ」です。 まずIPOを行う企業と主幹事証券会社が協働し、同業他社の株価や市況などを考慮して想定価格を決めます。その後、機関投資家にヒアリングを行い、ブックビルディング時に投資家に提示する公開価格の「想定レンジ」が決まります。 投資家はブックビルディングにおいて、「想定レンジ」内のどの価格で購入したいかを申告します。投資家がもっとも多く申告した価格が公開価格になります。
IPOの公開価格とは何ですか？ IPOの公開価格とは、IPO株が取引所に上場される時に基準になる株価であり、IPOの配分を受けた投資家が購入する価格です。 ブックビルディングに参加した投資家が、仮条件の中でもっとも多く選択した株価が公開価格になります。 IPOが上場された後に取引される株価が公開価格を上回れば、投資家は利益を得ます。逆に公開価格よりも株価が下がれば損失になります。
IPOのブックビルティングとは何ですか？ ブックビルディングとは、IPOの公開価格を決定する方法のことです。 仮条件（公開価格の想定レンジ）が決まると、ブックビルディングが始まります。投資家はこの想定レンジ内で、購入希望株価と株式数をブックビルディング時に申告します。それらの需要をもとにもっとも購入希望が多い価格が公開価格となります。 ブックビルディングを経ることによって、投資家の需要がどのくらいあるのかが公開価格に反映されるので、公開価格が適正な水準に近づく傾向があります。 現在はIPOの人気が高いので、発行価格が仮条件の上限に決まることが多くなっています。IPOの購入希望が強い場合は仮条件の上限で申し込むか、発行価格の水準によらず必ず購入する「成行」で申し込まないとIPOの購入は難しくなります。
IPO投資で損失を出さないための注意点はありますか？ IPOを行う企業の事業内容、財務状況などをしっかり分析してからIPOに応募する銘柄を選ぶと良いでしょう。IPO投資といっても株式投資に変わりはありません。事業内容に魅力があり、成長性のある企業の株価は上昇する可能性があります。 IPOに特有な需給動向などもチェックが必要です。既存株主としてベンチャーキャピタルの存在が大きかったり、新たに株式を発行するよりも既存株主の売り出しが多かったりすると、需給関係がマイナスに作用することがあるので注意が必要です。
IPO株は少額でも購入できますか？ 少額でもIPO株を購入できるサービスがあります。 日本株は単元株制度を採用しているので、通常は1単元＝100株の取引になります。一般的なIPO投資も100株単位の取引になりますが、単元未満株の取引に力を入れているPayPay証券では、1株単位でIPO銘柄の申し込みができる「誰でもIPO!」というサービスを提供しています。
誰でもIPO！ は、新規上場株式を1株から１株単位で100株（１単元）まで、購入申し込みができます。 抽選倍率の高いIPOを、一人でも多くの方に体験いただき、今まで一部の投資家にチャンスが偏っていたIPOの購入申し込みに、少額から誰でも参加できるようにすることで、多くの方に当選の機会を作りたいとの思いでサービスを開始します。
引用：PayPay証券
【保存版】株の上場(IPO)とは？メリット・デメリットも初心者向けに解説
日本取引所グループから抜粋
上場に関するよくある質問3つ
- 東証プライム上場企業は大企業なの？
- 発行市場と流通市場の違いは？
- 株価は高い方がいいの？
①東証プライム上場企業は大企業なの？
結論、 大企業も当然ありますが、小さい企業もたくさん存在 しています。
②発行市場と流通市場の違いは？
証券取引所に上場することで株式を自由に売買できますが、実は 市場には「発行市場」と「流通市場」の2つが存在 します。
③株価は高い方がいいの？
結論、 上場する企業にとって株価は高い方が好ましい と言えます。
上場（IPO）とは？まとめ
IPO銘柄の中には、 成長性が高く株価の大幅な上昇が期待できる企業も多く存在 しています。
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