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決算書の読み方 損益計算書

決算書の読み方 損益計算書
損益計算書は、企業の会計期間における営業活動の利益や費用を示す書類です。
(損益計算書の例)

この書類では、「どのぐらい利益を上げ、その利益を得るためにどのぐらい経費を使ったか」が示されています。

決算書の見方と決算書を分析する5つの視点

株主資本は、株主が出資した金額の合計である「資本金」「資本剰余金」などで、もう1つは会社ができてから決算までに稼いだ利益を蓄積した「利益剰余金」です。
資本金として表示される金額は、あくまで元手をあらわしているだけでその分の現金がまだ会社にあるとは限りませんし、資本金の大小が会社の規模をあらわしているわけでもありません。
一方、利益剰余金は、過去の利益の蓄積で株主の取り分をあらわします。とは言っても、稼いだ利益をすべて配当する必要はありません。使わなかった分は「繰越利益剰余金」という形で表示されます。

資本金:株主から集めたお金のうち、会社が資本金とした部分
資金剰余金:株主から集めたお金のうち、資本金に繰り入れられなかった部分
利益剰余金:会社が設立されてから、現在までに蓄積された儲けの合計額
決算書の読み方 損益計算書

(4)貸借対照表の注目ポイント

損益計算書の見方

損益計算書とは、会社の1年間の経営成績をあらわしたもので、5つの利益に分かれています。会社の利益と損失が分かるため「Profit & Loss statement(略してP/L)」と呼ばれます。
なぜ5つの利益に分けて表示しているかというと、会社の業績を段階的にあらわすためです。つまり、一定の期間に会社が生み出した収益から、それを確保するために要した費用・損失を差し引いて、期間損益を表示しているのです。
したがって、損益計算書はこの5つの利益を分解して、「どうやって利益を出したのか」を読み取っていくことが必要です。

(1)損益計算書①「売上総利益」

決算書の読み方 損益計算書
売上総利益=売上高-売上原価

(2)損益計算書②「営業利益」

営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費

また、ここで注意が必要なのが、販管費は売上原価と違って、売上が減れば販管費も減るというわけではないことです。
たとえば、会社の家賃は売上が減少したからといって減らすことはできません。
したがって、販管費を見る場合には、会社を維持するためにかかる最低のコストはどれくらいかを読み取ることも大切です。

決算書の見方を正しく理解していますか?理解しておきたい決算書の見方の基礎

決算書の見方を正しく理解していますか?理解しておきたい決算書の見方の基礎

貸借対照表は、企業の計算期間における資金調達と資金運用の状況を示す書類です。
(貸借対照表の例)

資産の部で「どのようにお金を使ったか」という資金運用の状況、負債の部で「どのようにそのお金を集めたか」という資金調達の状況が示されています。

損益計算書の見方

損益計算書は、企業の会計期間における営業活動の利益や費用を示す書類です。
(損益計算書の例)

この書類では、「どのぐらい利益を上げ、その利益を得るためにどのぐらい経費を使ったか」が示されています。

キャッシュフロー計算書の見方

(キャッシュフロー計算書の例)
ここでは、実務上、よく利用されている間接法による表示を掲載します。

企業の営業活動(本業)、投資活動(投資関連の購入や売却)、財務活動(金融機関や株式・社債発行など)によるキャッシュフローを示しています。

優良企業タイプ(営業+:投資-:財務-)

成長戦略を歩む企業タイプ(営業+:投資-:財務+)本業での利益は出ていながら、借入金などで現金の増加が見られるため、ベンチャー企業など比較的できて間もない企業が該当

事業転換を図るタイプ(営業+:投資+:財務+)本業での利益だけでなく、借入金や資産の売買などで現金の増加が見られるため、事業の転換を図っている企業などが該当

事業内容を検討しているタイプ(営業-:投資-:財務-)本業で利益が出せていないにも関わらず、投資が行え、借入金の返済などもできているということから、過去の実績はあるが主力事業が低調である企業が該当

再建途上タイプ(営業-:投資-:財務+)本業での利益は見込めていないが、借入金によって投資を行っている様子が伺えるなどから、再建途上の企業に該当

ダウンサイジング型(営業+:投資+:財務-)営業利益は出ていながらも、資産の売却などを行っており、それによって借入金の返済などをしている様子が伺えるなど、不採算事業があり事業縮小を図っている企業が該当

やや注意すべきタイプ(営業-:投資+:財務-)営業利益が出ていないが、借入金の返済をしている点からも資産の売却を行っていることが見えてきており、金融機関からの融資が途絶えた可能性がある企業が該当

要注意なタイプ(営業-:投資+:財務+)営業利益が出ておらず、資産の売却を行って、なおかつ借入金も入れているという点から、当面の資金繰りが難しいと思われる企業が該当

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