よくあるご質問

キャッシュフローとは何か

キャッシュフローとは何か

出典:2019年3月期 決算要旨|トヨタ自動車

キャッシュフローとは何か

行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか

行政キャッシュフロー計算書に内在する会計目的

貸借対照表がないのはおかしいか?

そもそも地方自治体の貸借対照表に何が期待されていたのだろうか。ひとつには資産・債務改革があった。「簡素で効率的な政府」を実現し債務の増大にブレーキをかける観点から、「行政改革の重要方針(平成17 年12 月24 日閣議決定)」及び「行革推進法案」において、地方も資産・債務改革に積極的に取り組むものとされていた。資産・債務の適正な管理や資産の有効活用等に資するべく貸借対照表の作成が奨励されていた。こうした文脈をたどれば、総務省改訂モデルの貸借対照表が敢えて「売却可能資産」を区分表示した意図も理解できる。それにしても、資産売却による財政のスリム化を意図するものなら売却可能資産をリストアップした財産目録で必要かつ十分なのではないかと思う。貸借対照表の様式だと、それを使って財務分析をするつもりで読んだとき誤解を招きやすい。

現金主義よりも発生主義が優れているか?

単式簿記よりも複式簿記が優れているか?

連結ベースの分析が重要か?

また、企業の損益計算書に見慣れた目でみると行政コスト計算書はわかりにくい。経常収益が非常に小さく大赤字の会社のように見える。経常収益に税収を含めていないからだ。これは住民を顧客とみるか拠出者とみるかの違いに由来している。地方公会計は拠出者と捉えている。「確定拠出年金」という言葉や保険を想像すると分かりやすいが、拠出とは相互扶助等を目的にお金を出し合うイメージである。地方公会計の文脈には受益者負担でカバーできなかった部分をみんなで補てんするスキームがあるようだ。財務4表のひとつ純資産変動計算書は、常に「赤字」である行政コストを住民からの税金で補てんするような算式体系になっている。これを行政経営の発想でみようとするから違和感が生まれる。住民を拠出者ととらえる地方公会計は、住民を顧客と捉える行政経営としっくりこない。新しい行政経営(New Public Management)は効率よく行政サービスを提供し顧客満足度を高めることがコンセプトである。地方自治体と住民の関係を、行政サービスの提供者と受け手の関係と捉えている。これを財務諸表に反映させるとすると、行政サービスのコストと対価が対応関係、少なくとも期間対応になると考えるのが自然だ。

財政投融資改革の総点検フォローアップ(平成17年12月12日)
なお、平成18 年度からの地方債協議制度への移行等を踏まえると、地方公共団体の財政健全性の維持・向上を促すような環境づくりが重要であり、地方向け財投については、融資主体が貸付先の財務状況、事業の採算性等を適切にチェックしていく枠組みが重要である

財政制度等審議会 財政投融資分科会 議事録(平成18年7月26日)
〔上野計画官〕それから、もう1点の役割分担の話でございますけども、もとより私どもと総務省とは、自治体に対して見る立場、観点が違うわけでありまして、この分科会でもご指摘をいただいたのは、融資主体としての私どもの融資審査の充実という立場からの財務状況の把握という点でございます。総務省は法律上の地方自治体に対する別の立場からの権限をお持ちでございますので、私どもも今回ヒアリングをやるに当たりまして、自治体の負担がいたずらに増えないようにということで、私どもの独自の観点から、財務状況の把握を効率的にやっていくという点に十分に留意いたしたところでございます。

フリー・キャッシュフロー(Free Cash Flow)

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フリー・キャッシュフロー(Free Cash Flow:FCF)は,コーポレートファイナンスのキーワードであり,キーコンセプトである。
近年では,キャッシュフロー経営という語が頻繁に用いられる。企業価値を定量的に評価する際の評価項目は FCF である。企業価値の持続的向上のためには, FCF を意識した経営を行う必要がある。このように, FCF は現代の企業経営を理解するうえで必須の用語や概念にもなっている。

一般的に, FCF は次のように定義される。

equation

FCF のベースは営業利益と減価償却費である。減価償却費は損益計算では費用計上されるが,キャッシュは流出しない。専門的には,営業利益と償却費の和を EBITDA(Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization) という。設備投資と正味運転資本(売上債権+棚卸資産-買入債務)は,当期に費用計上されないが,キャッシュの支払いが生じる項目である。

下記はアメリカの有名な MBA で用いられる講義資料からの抜粋である。
EBIT(Earnings Before Interest and Tax) は税引前営業利益と解釈してよい。 Depreciation は減価償却費, ΔNWC キャッシュフローとは何か は正味運転資本(Net Working Capital)の増加, CAPX は設備投資等資本支出(Capital Expenditure)を意味する。上で定義した FCF と同じ 4 項目を用いていることが分かる。 FCF を構成する主要 4 項目は,グローバル・スタンダードである。

figure

概念的には, FCF は企業活動の継続に必要な資本(運転資本,設備投資)を再投資した後の余剰資金であり,投資家に配分できるキャッシュといえる。企業活動からフリーという意味でフリー・キャッシュフローという。企業活動の成果として投資家に配分できるキャッシュといってもよい。投資家は,将来の FCF の配分を期待して,企業に資金を投資する。投資家は,リスク志向に応じて,大きく債権者と株主に分類できる。ローリスク・ローリターン志向の投資家は債権者,ハイリスク・ハイリターン志向の投資家は株主である。

figure

(図)企業と投資家:資本投下とFCF(成果)

キャッシュフロー計算書とは?誰でもわかりやすく解説!

キャッシュフロー計算書とは?徹底解説

決算書の1つである「キャッシュフロー計算書」は、会計期間中の現金の流れを数値で示した書類のことです。「会社にどのくらいの現金があるか」ということが分かる書類になっています。わかりやすく言うと日常で使用する家計簿に似ています。 キャッシュフローとは何か
法令で作成が義務付けられているのは上場企業だけであり、全ての会社が作らなければいけないわけではありません。しかし、自社の状況を客観的に把握するためにも、起業初期から作ることが一般的です。
キャッシュフロー計算書では、資金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分けて表すことになっています。

そもそも決算書とは

そもそも、キャッシュフロー計算書は、「決算書」を構成する書類の1つとなります。すべての会社には、決算書を作る義務があり、決算書は、会社の状態を数値で表したものです。経営状況を判断するために使われるようになっています。正式には上場企業などが作成する「財務諸表」や、それ以外の企業を含めてそれぞれの会社が作成する「計算書類」と分かれています。
複数の書類から構成されており、最も重要とされているのが「財務3表」と呼ばれる資産、純資産、負債の状態を示した書類である貸借対照表、収益と費用の状態を示した書類損益計算書、そしてキャッシュフロー計算書です。
企業は、会計年度に合わせて決算書を作成し、税務署や株主、債権者に開示することになります。企業によっては、「製造原価報告書」や「株主資本等変動計算書」、「有価証券報告書」が義務付けられる場合もありますが、これは各企業によって違います。

そもそも決算書とは

そもそもキャッシュフローとは?

キャッシュフロー計算書が重要である理由とは

また、商品やサービスを生み出す前に、仕入れ等で先に支払いが必要な場合もあります。一見、損益計算書上では儲けが出ているように見えていても、回収や支払のタイミングによっては赤字になっているケースも発生するということです。
手元のキャッシュが増えなければ、借入金の返済や仕入れ代金の支払いのために資金借り入れが必要になり、資金繰りが悪化してしまいます。これらの管理を怠ってしまうと「黒字倒産」に追い込まれます。
企業の経営状態の健全性を判断するためにも、「キャッシュフロー計算書」を作り、資金の流れをつかめるようにすることが需要なのです。

キャッシュフロー計算書・資金繰り表とは?目的から見方までわかりやすく解説


出典:2019年3月期 決算要旨|トヨタ自動車

キャッシュフロー計算書・資金繰り表の概要


出典:2019年3月期 決算要旨|トヨタ自動車

  • 損益計算書…収益・費用
  • 貸借対照表…資産・負債
  • キャッシュフロー計算書・資金繰り表…現金(キャッシュ)

キャッシュフロー計算書・資金繰り表を作成する目的

  • 会社の資金状況を把握するため
  • 黒字倒産を防ぐため
  • 融資を受けやすくするため

会社の資金状況を把握するため

「自由に使えるお金(キャッシュ)が今いくらあるかわからない」
「会社のお金の流れ(資金繰り)が不透明だ」
「新規事業の立ち上げに現金(キャッシュ)が必要だが足りるだろうか…」

黒字倒産を防ぐため

  • 売掛金・貸付金・未収入金などの早期回収
  • 貸倒引当金の計上
  • 早めの現金化

融資を受けやすくするため

キャッシュフロー計算書・資金繰り表の見方

  • 営業活動によるキャッシュフロー
  • 投資活動によるキャッシュフロー
  • 財務活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー

出典:2019年3月期 決算要旨|トヨタ自動車

(△は、マイナスを表しています。)

直接法と間接法の違い

直接法 間接法
メリット 細かい収支の把握が可能 作成が簡単
デメリット 作成に手間がかかる 細かい収支の把握ができない

投資活動によるキャッシュフロー

出典:2019年3月期 決算要旨|トヨタ自動車

(△は、マイナスを表しています。)

財務活動によるキャッシュフロー

出典:2019年3月期 決算要旨|トヨタ自動車

(△は、マイナスを表しています。)

フリーキャッシュフロー

出典:2019年3月期 決算要旨|トヨタ自動車

最低限おさえておきたい~連結キャッシュ・フロー計算書の基礎知識

連結キャッシュ・フロー計算書は、1会計期間におけるキャッシュ・フロー(資金の増減)の状況を利害関係者に報告するために作成される財務諸表です。連結キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表の1つではありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書といった他の連結財務諸表とは作成方法が異なります。
連結キャッシュ・フロー計算書は、他の連結財務諸表のように連結仕訳を積み上げて作成するわけではないからです。
そんな特殊性もあり、上場企業の経理担当者の中でも作成できる方は非常に少ないのが実情ではないでしょうか。
今回は細かい論点の説明を省略し、連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本的な内容をお伝えします。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的

まずは、なぜ連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのか、その作成目的についてお話しします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、2000年3月期から金融商品取引法で開示が義務付けられるようになりましたが、第1四半期及び第3四半期においては、作成を省略することが認められています。ただし、第2四半期においては、第2四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書を開示しなければなりません。
同計算書の作成が必要となった理由は、 損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったため キャッシュフローとは何か です。
損益計算書は、1会計期間の経営成績を測定するために発生主義に基づいて作成されますが、期間損益を適正に計算することを重視しているうちに、キャッシュ・フローからどんどん離れていき、キャッシュ・フロー情報を読み取ることが難しくなってしまいました。利益の計上は必ずしもキャッシュの増加につながるわけではないので、損益計算書上は利益が出ているのに手元の資金がなくなり黒字倒産する会社も多数あります。
このような背景から、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表である連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのです。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法

次に連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法についてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、 「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を 採用してもよいことになっています。
「原則法」とは、親会社及び子会社の個別キャッシュ・フロー計算書を単純合算し、連結会社相互間におけるキャッシュ・フローに係る内部取引を相殺して連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
これに対して「簡便法」とは、個別キャッシュ・フロー計算書は作成せず、連結貸借対照表の前期末残高と当期末残高の差額、当期の連結損益計算書や当期の連結ベースでの各勘定科目の増減明細などをもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
「原則法」は、親会社及び子会社がそれぞれ個別キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならず、連結会社相互間のキャッシュ・フロー取引の相殺が煩雑になることから、 実務上は「簡便法」を採用する会社が多いのではないかと思われます。

連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法

次は連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法についてお話しします。
上の図のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法としては、「直接法」と「間接法」という2つの方法があります。
両者の違いは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法であり、いずれの方法を採用しても「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法に違いはありません。
「直接法」は、営業収入、原材料または商品の仕入支出、人件費支出並びにその他の営業支出と主要な取引ごとに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを総額で表示する方法です。 キャッシュフローとは何か
一方の「間接法」は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益をスタートとして、減価償却費などのキャッシュの増減を伴わない非資金損益項目、営業活動に直接関係する資産(売掛金やたな卸資産など)・負債(買掛金など)の増減額などを調整して、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを表示する方法です。
「直接法」は主要な取引ごとに資金の出入りを表示するため、キャッシュ・フローの状況を読み取りやすいという長所がある反面、作成するのに大変手間がかかるという短所があります。
「間接法」は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益を起点として、非資金損益項目や営業活動に直結する資産・負債の増減額などを加減算してキャッシュ・フローの状況を間接的に表示することから、資金の出入りに関する情報が分かりにくいという欠点がありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書などに基づいて比較的容易に作成できるという利点があります。
そのため、 ほとんどの会社は「間接法」を用いて連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示を行っています。

連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み

続いて連結キャッシュ・フロー計算書の仕組みについてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成します。
これらの活動から得られるキャッシュ・フローのことを、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」といいます。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、商品の販売による収入や商品の仕入れによる支出といった本業から生じる資金の増減額を表示します。この区分では、法人税等の支払額といった投資活動と財務活動のいずれにも分類できない項目も記載されます。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、固定資産・株式などの取得による支出や売却による収入などから生じる資金の増減額を表示します。この区分からは会社が将来のためにどのくらいお金を使ったかを読み取ることができます。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、借入れによる収入や借入金の返済による支出といった資金の調達や返済による資金の増減額を表示します。
ここで、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている情報を読み取るうえでの注意点があります。
同計算書に記載されているすべての活動でキャッシュがプラスになっていれば優良企業だというわけでもありません。
一般的には、成熟期に入った企業は営業活動によるキャッシュ・フローが黒字、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが赤字というパターンが多いと言われています。本業が好調でキャッシュが増え、将来の利益につながる設備投資などが積極的に行われ、余剰資金が借入金の返済や株主への配当金の支払いなどに充てられるからです。
連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動・投資活動・財務活動のキャッシュ・フローの赤字と黒字のパターンについては、表面的に眺めるだけでなく、前年からの変化や中身などについて総合的な視点から分析する必要があるかと思います。

連結会計の中でも連結キャッシュ・フロー計算書の作成業務においては、固有の知識やスキルが必要となり、担当者への引継ぎがしづらく作業が属人化しやすいといった特徴があります。
しかし、 経理担当者が連結キャッシュ・フロー計算書の基本を学習するとともに、業務を細分化し作業の難易度に応じて、経理部内にて役割を分担するといった工夫によって、属人化を防ぐことができると考えます。
本ブログを連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本の理解に役立てていただきたいと思います。

■連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的
損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったことで、キャッシュ・フロー情報を読み取るのが難しくなり、黒字倒産する会社が多数発生したため、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表が必要となった。
■連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を採用してもよいことになっている。
■連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法
連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に係る表示方法としては、「直接法」と「間接法」の2通りあり、ほとんどの会社は「間接法」を採用している。
■連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成する。

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