暗号資産オプション取引の基本

ネット約定価格

ネット約定価格
資産運用

インターネット取引(ダイレクトネット)の手数料・重要事項

国内上場株式・国内上場新株予約権証券売買手数料 (消費税込)
インターネット経由 (モバイル含む)

国内上場株式・国内上場新株予約権証券売買手数料 (消費税込)
オペレーター経由

  • ただし、手数料が2,750円に満たない場合は2,750円とします。

国内上場転換社債型新株予約権付社債手数料 (消費税込)

ネット約定価格 ネット約定価格
約定代金 委託手数料額(円位未満切り捨て)
100万円 以下の場合 約定代金の 1.ネット約定価格 012 %
100万円 超 500万円 以下の場合 約定代金の 0.88 % +1,320円
500万円 超 1,000万円 以下の場合 約定代金の 0.704 % +10,120円
1,000万円 超 3,000万円 以下の場合 約定代金の 0.495 % +31,020円
3,000万円 超 5,000万円 以下の場合 約定代金の 0.308 % ネット約定価格 +87,120円
5,000万円 超 1億円 以下の場合 約定代金の 0.099 % +191,620円
1億円 超 3億円 以下の場合 312,620円
3億円 超 5億円 以下の場合 334,620円
5億円 超 10億円 以下の場合 367,620円
その後 5億円 毎に +33,000円

海外上場外国株式売買手数料 (消費税込)

  • 現地精算金額(円換算後)=
    (現地約定単価 × 株数 ± 現地委託手数料等) × 為替(当社適用為替レート)
  • ただし、算出された金額が2,750円に満たない場合は一律2,750円とします。

単元未満株式売買手数料 (消費税込)

  • 単元未満株は、単元株数により算出された手数料を売買株数で按分します。
  • ただし、単元株数により算出された手数料が2,750円(消費税込)に満たない場合は、2,750円を(売買株数/単元株数)で按分します。

その他諸経費 (消費税込)

  1. ※銀行送金の組戻し(口座相違などによる送金失敗)など実費を申受けることがございます。
  1. ※ただし、同一銘柄を同時に複数の証券会社に分けて手続きする場合は、証券会社毎に計算いたします。
  2. ※一単元に満たない株数については、1単元として計算します。

金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項のご説明

1.国内株式のリスク

  • 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

2.外国株式のリスク

  • 株価の変動や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 更に、外国株式は発行者が主に外国で企業活動を行っていたり、外国の証券取引所(または店頭市場)に上場されていることから、それぞれの外国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により、企業業績が悪化したり、また、通貨不安が発生して、大幅な為替変動が起こったり円への交換が制限される、あるいは出来なくなる場合があります。(カントリーリスク)
  • 外国株式の取扱は、それぞれの外国の売買制度や課税制度に準じていますが、これらの制度等の変更が行われる場合があります。(取引制度)
  • 国内の金融商品取引所非上場の外国株式は、日本の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていませんのでご注意ください。(取引制度)

3.国内債券のリスク

  • 債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

4.外国債券のリスク

  • 金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また、外国債券には上記外国株式同様のカントリーリスク及び取引制度等に相違がありますのでご注意ください。

5.外貨建証券のリスク

  • 株式の株価の変動及び金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

6.転換社債型新株予約権付社債のリスク

  • 通常の社債にかかるリスクがあるほか、転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、利払いが行われなかったり、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への転換請求できる期間には期限がありますのでご留意ください。

7.上場新株予約権証券のリスク

  • 上場新株予約権証券の価格は、対象となる株式の株価変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また上場新株予約権証券は、上場期間(上場日から2ヶ月間以内)又は行使期間(行使期間満了の日が当該上場新株予約権証券の割当てに係る基準日後2ヶ月以内)が短期間です。
    上場新株予約権証券は、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が満了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券であること(上場新株予約権証券を買い付けた場合、取引所への上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、その価値を失うということ。)にご留意ください。
    なお、上場新株予約権証券の権利行使を行って株式を取得するためには、所定の金額(取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの)の払い込みが必要となります。

【例】 ネット約定価格
当社受付最終日 発行体への取次手続き期間 行使期間最終日
4営業日前 3営業日前 2営業日前 1営業日前 起算日

8.上場投資信託(ETF)のリスク

価格変動リスク ETFは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。従いまして、元本が保証されている商品ではありません。また、ETFの価格は市場の需給等を反映して変動しますので、売買の値段と基準価額は一致しないことがあります。 発行体リスク 組み入れ株式などの証券の発行者の経営・財政状況の変化及びそれらに関する外部状況の変化により、基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。 運用リスク ETFは、基準価額が対象となる指標に連動することを目指して運用されますが、運用上、基準価額と対象指標が乖離することがあります。尚、市場の急変時などには、対象指標に連動する運用が困難になる場合もあります。 流動性リスク 市場の需給等の状況によっては、予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性もあります。また、上場ファンドが、上場市場の定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。 ネット約定価格 為替リスク
外貨建ての資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。 その他のリスク その他、様々な経済情勢等の影響を受けて、分配金が減少したり、基準価額が変動し投資元本を割り込むこともあります。 信用リスク ETFのなかには、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあります。これらについては信用リスクが存在します。

リンク債型ETFのリスク、OTCデリバティブ取引(OTCスワップ)型ETFのリスクにつきましては、下記サイト(東京証券取引所)内のページをご確認ください。

指標の説明

エンハンスト型指標、レバレッジ型指標、インバース型指標など新しい指標に連動するETF・ETNについては、その指標の特性等について下記サイト(東京証券取引所)内のページをご確認ください。

お取引のルール(現物取引)

■国内株式
TOPIX100(※)の構成銘柄については、東京証券取引所でのお取引に限り、呼値の単位が異なります。(東京証券取引所が注文執行市場となるご注文については、注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)
福岡・札幌証券取引所でのTOPIX100構成銘柄のお取引につきましては、通常の呼値となりますのでご注意ください。TOPIX100の構成銘柄の詳細については、日本取引所グループホームページをご参照ください。

  • 日本取引所グループホームページ
  • TOPIX100とは、東証の中でも時価総額および流動性の高い大型株100銘柄で構成される株価指数です。

■ETF/ETN
原則としてすべての銘柄にTOPIX100構成銘柄に適用される呼値の単位(以下、細かい呼値の単位)が適用されます。 ネット約定価格
(注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)

  • 原則として最終約定値段。ただし、特別気配引け等の場合は当該気配値段とし、いずれもない場合は、当日の基準値段。

■国内株式
2日間連続してストップ高またはストップ安のまま売買高がない銘柄について、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。なお、ストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみを拡大します。ただし、拡大した側の制限値幅(上限を拡大した時にはストップ高値段、下限を拡大した時にはストップ安値段)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の制限値幅に戻ります。

■ETF/ETN
重複上場外国銘柄を除くETF及びETN等については、ストップ高またはストップ安のまま大引けを迎えた場合、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。ただし、売買単位が1口のETF及びETN等については、細かい呼値の単位が適用されている場合、原則として値幅の下限拡大の対象外となります。

直接新規上場銘柄の初値決定前における注文可能価格帯(値幅)について

直接新規上場銘柄の初値決定前におけるご注文は、既上場銘柄の制限値幅とは異なり、注文可能価格帯が設定されます。注文可能価格帯は、金融商品取引所によって異なります。
上場初日に初値がつかなかった場合には、最終気配を基に注文可能価格帯の上限および下限値価格の再算出を行い、翌日以降も初値が決定するまで同様に再設定されます。
なお、初値決定後は、通常の既上場銘柄と同様に、「初値を基準値段」として制限値幅が設定されます。

注文可能価格帯(値幅)
取引所 東京
名古屋
福岡
札幌
注文可能価格帯 上限 : 公募、売出価格×4
下限 : 公募、売出価格÷4
呼値単位未満の端数金額の処理 切上げ
初値決定後の制限値幅 初値を基準値段とした通常の制限値幅
計算例(公募、売出価格が33,330円の場合)
項目 計算式
上限価格:133,400円
≪4倍の基準値段を基にストップ高の制限値幅まで≫
33,330円×4.0=133,320円
→呼値の単位への切上げにより133,400円
下限価格:8,340円
≪4倍の基準値段を基にストップ安の制限値幅まで≫
33,330円÷4=8,332.5円
→呼値の単位への切上げにより8,340円

ご注文の有効期間指定について

有効期間の指定

ネット約定価格
通常注文 逆指値注文
単価 指値、成行 指値、成行
執行条件(注1) 寄付、引け、不成 不成
有効期間(注2) 最長7営業日 最長7営業日
  • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
  • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
  • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
  • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
  • 逆指値注文についてはこちら
  • 執行条件についてはこちら

ご注文の執行について

【制限値幅について】
毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

<翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

<有効期間最終日の場合>
当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

【買付可能額について】
お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

自動売買 ±指値 ® (プラマイ指値)

「始値・終値・約定価格」を基準とした注文が出せる自動売買です。
±指値 ® には「始値±指値」、「終値±指値」、「約定単価±指値」3種類があります。
当日の始値から相対価額を求める「始値±指値」、前日の終値から相対価額を求める「終値±指値」、また、 Uターン注文 ® とセットで発注し、Uターン注文 ® 元の約定単価より求める「約定単価±指値」の3つです。
「約定単価±指値」は「指値」の以外にも、「逆指値」「W指値 ® 」と組み合わせて発注することが可能です。
「約定単価±指値」注文や寄付前に発注いただいた「始値±指値」注文では、発注時点ではまだ確定していない価格を基準に設定出来る点が大きな特徴です。

自動売買 ±指値R(プラマイ指値)

±指値 ® (プラマイさしね)の種類

  • ※ 始値±指値、終値±指値は、繰越の場合は翌日再度、始値(前日終値)から再計算します。
  • ※ 「終値±指値」の基準となる値段は、取引所発表の基準値段、最終気配、権利落修正理論価格から株式会社QUICK社および当社が採用した値であり、前日終値とは異なる場合があります。
  • ※ 約定単価±指値、約定単価±逆指値、約定単価±W指値は、Uターン元注文の全約定時、約定平均価格にて計算し注文発注します。

こんな時に使える!±指値 ® の活用法

既存の自動売買(逆指値、W指値 ® 、リレー注文 ® 、Uターン注文 ® )と組み合わせることによって、 仕掛けから反対売買まで利食いもロスカットも自由自在のシステマチックな株式投資が可能になります。

【例】 ネット約定価格 信用取引で、新規買いで「始値から30円上がれば買い」の±指値 ® を3週間の出合注文で出しておき、この新規買い注文が約定したらUターン注文 ® を発注する。
このUターン注文 ® で、「約定価格+50円なら指値で利食い売り、もし約定価格-20円となったら、損切りのため成行で売り、のW指値 ® 」といった返済売り注文を、最初の始値が決定する以前にあらかじめ設定しておくことが可能になります。

こんな時に使える!±指値Rの活用法

サンプルイメージ

<買い注文>始値から30円上がれば成行で買い。

<買い注文>Uターン注文 ® でこの注文が買えた場合の売り注文の設定に進む。

<売り注文の予約(Uターン注文 ® )> 約定価格の50円上で指値売り注文を発注し、もし株価が約定価格-20円となったら成行売り注文に訂正、という約定±W指値を設定。

当社独自のサービス、「J-NETクロス取引」に日経225オプションを追加!
取引所立会取引より有利な価格での約定機会を提供!

当社はこれまで、先物・オプション取引において個人投資家の皆さまのニーズにお応えするべく、主要ネット証 券No.1[※1]の豊富な商品ラインナップや、日本初[※2]となる「J-NET クロス取引」の提供など、先進的な取組みを実施してまいりました。このたび日経225オプションが「J-NETクロス取引」で取引可能となることにより、より多くの個人投資家の皆さまに、当社の先物・オプション取引の活用をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。

「J-NETクロス取引」のイメージ

※1 比較対象範囲は、主要ネット証券5 社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指します。(2016年3 月28 日現在、各社公表資料等より、SBI 証券調べ)

<金融商品取引法に係る表示> ネット約定価格
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

ネット約定価格

tel

03-5219-6552

2020年9月9日 2021年12月23日 資産運用

投資信託の約定日とはいつのこと?申込日や受渡日との違いは?

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投資信託の約定日とはいつのこと?

約定日は売買注文の確定日のこと

約定されるときの基準価額は約定日の価格

約定日と申込日や受渡日の違いとは

投資信託の申込日とは

投資信託の受渡日とは

約定日と申込日と受渡日で注意すべきポイント

年末にNISA枠を上限まで使用するとき

分配金をもらうための取引のとき

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投資信託の売買が成立するまでの流れ

投資対象が国内の場合

投資対象が国外の場合

投資信託の手続きベストタイミングを学ぶには

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芦田ジェームズ 敏之

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの税金対策/資産運用専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

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