オプション取引の基本

財務分析

財務分析
販路開拓、創業相談、補助金申請、融資相談等
さまざまな課題解決を支援します!!

融資をする銀行が行うのは、融資分析です。と言いたいところですが、融資分析という言葉は存在しません。その代わり、融資をするかの分析の際は定量的分析定性的分析という2つの指標から分析されます。

1.企業のお金を財務諸表作成という形で洗い出す

2.財務諸表を元に融資用の分析をする

2.財務諸表とは主に3種類の計算書のこと

①企業の財政状態を知ることができる貸借対照表

資産

負債

流動資産 510,000

流動負債 145,000

固定負債 100,000

固定資産 560,000

純資産 825,000

合計: 1,070,000

合計: 1,070,000

②企業の経営成績を知ることができる損益計算書

売上高

売上原価

売上純利益

販売費・管理費

営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益

特別損失

税引前当期純利益

法人税

当期純利益

③企業の資金の状況を知ることができるキャッシュフロー計算書

3.どうやって銀行は分析するのか?

①定量的分析とは

(1)成長性の分析
(2)収益性の分析

損益計算書の売上純利益を売上高で割った数字は売上高純利益率と呼びます。例えば、売上純利益80,000、売上高2,000,000の企業があるとしましょう。80,000を2,000,000で割ると4%となります。4%がこの企業の売上高純利益率です。

(3)生産性の分析

生産効率=アウトプット(成果物)÷ インプット(資源)

(4)安全性の分析

②定性的分析とは

財務諸表の数字から計算して〇〇率を求めるのが定量的分析だとすると、定性的分析は数字では表せない時代や経済の流れから分析します。

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

財務分析サービス

直近3期分の決算書をもとに、 「決算診断表」「資金診断表」「金融機関格付表」 の3つの視点からの報告書を作成致します。
※業界平均値は、「小企業の経営指標(日本政策金融公庫)」を用いています。

決算診断表

資金診断表

金融機関格付表

① 業界平均値との比較をすることで、自社の強みや弱みが明確になります。
② 財務面の課題を明確にすることで、自社が取るべき行動指針のヒントになります。
③ 金融機関からどのように評価されているかを知ることで、資金繰りに対する事前対策を練ることができます。
④ 資金の流れを知ることで、「忙しいけどお金が無い」ことの原因を突き止めることができます。

相談無料

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仕訳データによる高解像度財務分析手法

財務分析は投資や与信などその用途は幅広く、分析に用いられる指標もさまざまなものがあります。しかし、ほとんどの分析は貸借対照表と損益計算書、キャッシュ・フロー計算書に基づく分析であり期中の日々の財務の動きを捉えることはできないため、分析の粒度という観点では限界があります。一方で、昨今ビッグデータを取り扱うインフラが整い、また財務会計に関するサービスが広がり、対象企業の仕訳データが入手可能な状況も増えています。仕訳データはこれまでの財務諸表に記載されている集計値と比べ、はるかに詳細な情報である一方、どう分析するのかというノウハウは確立したものがありません。
当法人では2017年10月から独自の会計仕訳の異常検知アルゴリズムを開発し、17年11月から運用しています(18年6月に特許取得)。20年1月からはEYグローバルの仕訳の異常検知システム EY Helix General Ledger Anomaly Detector(GLAD)として世界中で展開され、国内外延べ350社以上で利用され、その運用を通じて仕訳を分析するノウハウを蓄積してきました。
本稿では、仕訳データをどういう切り口で見るとこれまでの集計値では分からなかった情報が明らかになるのか、高解像度な財務分析手法について紹介します。また、さらに高度な分析として仕訳データに異常検知などのアルゴリズムを適用する効果と限界や将来の展望についてお話したいと思います。

Ⅱ 分析対象データについて

Ⅲ 期中の勘定科目の動きを捉える

<図2>を見ると、15年12月半ばに大きな増加があり、期末に減少はあるものの年初からの累積額を比較すると1月以降前年よりも増加しており、その増加幅が年度末に向かうにつれて大きくなっていることが分かります。
同様に時系列の分析を売上高に対して行うことで翌期に不自然な赤伝票がないかを確認できます。さらに入力日を使った時系列の分析により売上高の前倒計上の可能性がある期末日後の多額の売上入力がないかを確認しやすくなります。
このように時系列分析により期中の勘定科目の動きを捉えることで勘定科目の変動の要因をより詳細に把握することができるようになり、不正発見にも役立ちます。

Ⅳ 仕訳の付帯情報と紐(ひも)付けて俯瞰(ふかん)する

Ⅴ 仕訳の付帯情報を紐付けた時系列分析

Ⅵ 科目間の関係性の分析

また売上と売上原価以外に、売上と売掛金、仕入と買掛金などの関係性など目的に応じた組み合わせによりさまざまな分析をすることができます。
<図5>では計上月の側面から二つの科目の関係性を視覚化しましたが、付帯情報として計上日、入力日などを用いた科目間の関係性のほか、同様の手法により支店ごと、商品ごと、取引先ごとの科目の関連性の分析により収益性の高いところを視覚的に把握する、また安全性を比較するといったことも可能となります。
支店ごとに二つの科目がどう関係しているか、取引先ごとにどう関係しているか、営業担当者ごとにどう関係しているかなどのさまざまな側面を用いることで「不自然な利益計上をしていることの多い取引先」「経費が不自然に多い営業担当」などを見つけて架空売上や架空経費の兆候の発見に役立てることもできます。

Ⅶ 科目間のつながりの分析

  • 仕訳#1(借方)売掛金100(貸方)売上 100
  • 仕訳#2(借方)売掛金 50(貸方)売上 50
  • 財務分析
  • 仕訳#3(借方)現金 30(貸方)売上 30
  • 仕訳#4(借方)現金 120(貸方)売掛金120

(借方)売掛金150 (貸方)売上 150
(借方)現金 30 (貸方)売上 30
(借方)現金 120 (貸方)売掛金120

この借方科目・貸方科目の組み合わせをじっと見ていると、180の売上が30の現金と150の売掛金につながり、150の売掛金のうち120の売掛金は現金へとつながる、という連環に気づきます。
もちろん、この作業を実際の数千万行の仕訳を相手に人間がすることは無謀ですが、科目の組み合わせごとの金額を集計し、Sankey diagramで表示すれば<図6>のように科目の連環が視覚的に把握できます。

<図6>では縦棒が科目を表しています。縦棒と縦棒を結ぶ帯がその二つの科目が借方・貸方でつながる仕訳の金額的な大きさを表します。一番左側にSales-HotelとSales-Dining、Sales-Otherとありますが、これは三つの売上科目が使われていることを表します。これらの売上はSales-Diningの一部がAccounts Receivable 財務分析 (売掛金)とつながっていることを除けば全てその右隣のCash(現預金)と書かれた赤の縦棒とつながっています。
また、このCashとピンクの縦棒のSGA(販管費)がつながっていることが見て取れます。これは次の仕訳がこの帯の太さだけ計上されたということを表しています。

この販管費からよく見ると濃い青い帯でDepreciation Expense(減価償却費)につながっていることが分かります。現金支出の販管費が減価償却費に振り替えられており、そこからグレーの帯でPlant Property and Equipment(有形固定資産)というところにつながっている、つまり、次の仕訳で最終的に現金支出が有形固定資産に振り替わっていることが分かります。

(借方)減価償却費 (貸方)販管費
(借方)有形固定資産 (貸方)減価償却費

Ⅷ 異常検知アルゴリズムの適用について

仕訳データを用いることで前述のようなより高解像度な分析が可能となり、今までに見えなかったリスクの発見に役立てることができます。一方で、科目数が多いと全ての科目の動きに目を通し、さまざまな科目の組み合わせごとにその関連性を確認するのは人間には酷な作業となります。
支店ごと、取引先ごと、商品ごとなどさまざまな切り口から勘定科目の計上パターンを学習し、通常と外れた動きを自動的に検出していくような技術の活用が今後重要になっていくと考えられます。
一方で、整理しなければならない論点も幾つかあります。例えば、異常検知されなかった部分についてどの程度の信頼度をもって問題ないと言えるのか、またこういったアルゴリズムによりどこまで人の検証を置き換えることが可能なのか、さらに監査法人が異常検知アルゴリズムを活用し日次で会社の取引をモニターするようになった場合に異常検知やその情報提供が企業の内部統制の一部とならないようにするためにはどういった仕組みが必要なのかなどの議論が起こっています。

ITインフラの発達により、今後仕訳データなどの粒度の細かい財務・会計データや非財務データなどが分析可能な形で利用可能になる状況も増えてくると予想されます。そういったデータをどう分析すればよいのか、次世代の財務分析手法が必要な時代はすぐそこに来ています。
またこういった分析手法は与信や監査だけでなく、企業の内部統制や内部監査の手法としても有効な手段となります。多数の海外子会社の膨大な取引情報を日次ベースで分析し、適時にリスクを識別するといったことにも有用です。ガバナンス強化の一環として高解像度の財務分析インフラの整備や日次ベースの異常検知システムの導入というのは、デジタルトランスフォーメーションのアジェンダの一つとして検討する価値があると思います。
次号は業種ごとの不正の手口を踏まえた分析手法を紹介予定です。ご期待ください。

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EY | Assurance | Consulting | Strategy and Transactions | Tax

About EY

EY is a global leader in assurance, consulting, strategy and transactions, and tax services. The insights and quality services we deliver help build 財務分析 trust and confidence in the capital markets and in economies the world over. We develop outstanding leaders who team to deliver on our 財務分析 promises to all of our stakeholders. In so doing, we play a critical role in building a better working world for our people, for our clients and for our communities.

EY refers to the global organization, and may refer to one or more, of the member firms of Ernst & Young Global Limited, each of which is a 財務分析 separate legal entity. Ernst & Young Global Limited, a UK company limited by guarantee, does not provide services to clients. For more information 財務分析 about our organization, please visit ey.com.

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This material has been prepared for general informational purposes only and is not intended to be relied upon as accounting, tax, or other professional advice. Please refer to your advisors for specific advice.

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経営戦略分析と財務分析

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経営戦略理論の大家であるハーバード・ビジネススクールのポーター教授は,業界要因に注目した 5 forces を提唱した。そこでは,業界の平均的な収益力に影響する外部要因が5つ提示される。市場内競争、新規参入の脅威、代替品と補完品、売手(供給者)の交渉力、買手(顧客)の交渉力の 5 つである。外部要因を分析すると,競争優位を得るための方針が見えてくる。コストリーダーシップ戦略,差別化戦略,集中化戦略などである。

企業経営をとりまく外部環境の機会(Opportunities)や脅威(Threats)に加え,自社が保有する内部経営資源の強み(Strengths)と弱み(Weaknesses)を確認して,経営戦略を分析する手法もよく用いられる。この分析方法は,各項目の頭文字をとり, SWOT 分析といわれる。具体的には下記のようなマトリックスを作成する。外部環境分析では, 5 forces に加え,マクロ経済動向や業界動向を検討する。内部資源分析では,強みと弱みを掲げ,財務数値等でそのことを確認する。同業他社と比較して良好な財務指標は強みを表し,劣っている財務指標は弱みを表している。

figure

(表)SWOT 分析の例

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仕訳データによる高解像度財務分析手法

財務分析は投資や与信などその用途は幅広く、分析に用いられる指標もさまざまなものがあります。しかし、ほとんどの分析は貸借対照表と損益計算書、キャッシュ・フロー計算書に基づく分析であり期中の日々の財務の動きを捉えることはできないため、分析の粒度という観点では限界があります。一方で、昨今ビッグデータを取り扱うインフラが整い、また財務会計に関するサービスが広がり、対象企業の仕訳データが入手可能な状況も増えています。仕訳データはこれまでの財務諸表に記載されている集計値と比べ、はるかに詳細な情報である一方、どう分析するのかというノウハウは確立したものがありません。
当法人では2017年10月から独自の会計仕訳の異常検知アルゴリズムを開発し、17年11月から運用しています(18年6月に特許取得)。20年1月からはEYグローバルの仕訳の異常検知システム EY Helix General Ledger 財務分析 Anomaly Detector(GLAD)として世界中で展開され、国内外延べ350社以上で利用され、その運用を通じて仕訳を分析するノウハウを蓄積してきました。
本稿では、仕訳データをどういう切り口で見るとこれまでの集計値では分からなかった情報が明らかになるのか、高解像度な財務分析手法について紹介します。また、さらに高度な分析として仕訳データに異常検知などのアルゴリズムを適用する効果と限界や将来の展望についてお話したいと思います。

Ⅱ 分析対象データについて

Ⅲ 期中の勘定科目の動きを捉える

<図2>を見ると、15年12月半ばに大きな増加があり、期末に減少はあるものの年初からの累積額を比較すると1月以降前年よりも増加しており、その増加幅が年度末に向かうにつれて大きくなっていることが分かります。
同様に時系列の分析を売上高に対して行うことで翌期に不自然な赤伝票がないかを確認できます。さらに入力日を使った時系列の分析により売上高の前倒計上の可能性がある期末日後の多額の売上入力がないかを確認しやすくなります。
このように時系列分析により期中の勘定科目の動きを捉えることで勘定科目の変動の要因をより詳細に把握することができるようになり、不正発見にも役立ちます。

Ⅳ 仕訳の付帯情報と紐(ひも)付けて俯瞰(ふかん)する

Ⅴ 仕訳の付帯情報を紐付けた時系列分析

Ⅵ 科目間の関係性の分析

また売上と売上原価以外に、売上と売掛金、仕入と買掛金などの関係性など目的に応じた組み合わせによりさまざまな分析をすることができます。
<図5>では計上月の側面から二つの科目の関係性を視覚化しましたが、付帯情報として計上日、入力日などを用いた科目間の関係性のほか、同様の手法により支店ごと、商品ごと、取引先ごとの科目の関連性の分析により収益性の高いところを視覚的に把握する、また安全性を比較するといったことも可能となります。
支店ごとに二つの科目がどう関係しているか、取引先ごとにどう関係しているか、営業担当者ごとにどう関係しているかなどのさまざまな側面を用いることで「不自然な利益計上をしていることの多い取引先」「経費が不自然に多い営業担当」などを見つけて架空売上や架空経費の兆候の発見に役立てることもできます。

Ⅶ 科目間のつながりの分析

  • 仕訳#1(借方)売掛金100(貸方)売上 100
  • 仕訳#2(借方)売掛金 50(貸方)売上 50
  • 仕訳#3(借方)現金 30(貸方)売上 30
  • 仕訳#4(借方)現金 120(貸方)売掛金120

(借方)売掛金150 (貸方)売上 150
(借方)現金 30 (貸方)売上 30
(借方)現金 120 (貸方)売掛金120

この借方科目・貸方科目の組み合わせをじっと見ていると、180の売上が30の現金と150の売掛金につながり、150の売掛金のうち120の売掛金は現金へとつながる、という連環に気づきます。
もちろん、この作業を実際の数千万行の仕訳を相手に人間がすることは無謀ですが、科目の組み合わせごとの金額を集計し、Sankey diagramで表示すれば<図6>のように科目の連環が視覚的に把握できます。

<図6>では縦棒が科目を表しています。縦棒と縦棒を結ぶ帯がその二つの科目が借方・貸方でつながる仕訳の金額的な大きさを表します。一番左側にSales-HotelとSales-Dining、Sales-Otherとありますが、これは三つの売上科目が使われていることを表します。これらの売上はSales-Diningの一部がAccounts 財務分析 Receivable (売掛金)とつながっていることを除けば全てその右隣のCash(現預金)と書かれた赤の縦棒とつながっています。
また、このCashとピンクの縦棒のSGA(販管費)がつながっていることが見て取れます。これは次の仕訳がこの帯の太さだけ計上されたということを表しています。

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(借方)減価償却費 (貸方)販管費
(借方)有形固定資産 (貸方)減価償却費

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