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インサイダー取引とは

インサイダー取引とは
引用元:インサイダー取引について|証券取引等監視委員会

インサイダー取引

「この大幅な赤字決算を発表したら、わが社の株価は暴落だ。今のうちに、手持ちの株を売っておこう…」
もし、企業の経理担当者がこうした行動を起こしたら、インサイダー取引で告発されるだろう。インサイダー取引とは、企業の株価を大きく左右する可能性のある情報を、経営者や従業員など、その立場上、公表前に入手できる者が、それを利用して株式を売買し、利益を上げようとすることだ。
株価は情報に敏感に動く。利益が大幅に増加したり、画期的な新商品を開発したという情報が出れば、株価は急上昇するし、製品に欠陥が発覚したり、談合などの法令違反が明らかになれば、株価の急落は避けられない。したがって、株価を左右する重要な情報を公表前に入手した者は、先手を打って大儲けをすることができるわけだ。
情報を巧みに利用し、巨利を得る。金融の歴史の上で、これを最初にやったとされるのが、イギリスの銀行家、ネイソン・ロスチャイルドだ。
時は1815年6月20日、イギリスはナポレオンとの天下分け目の大勝負、「ワーテルローの戦い」の渦中にあった。イギリス軍が敗れれば、イギリス国債は暴落、反対に勝利を収めれば暴騰する。勝敗は2日前の18日についていたが、その情報はまだ本国にもたらされていない。ロンドンの国債市場で、投資家たちがかたずをのんで政府の発表を待つ中、ロスチャイルドは、早馬や船などを独自に仕立て、政府よりも軍よりも早く、「イギリス勝利!」の情報を入手する。
この情報をロスチャイルドは最大限に利用する。イギリス勝利で値上がりするはずの国債を、なんと猛然と売り始めたのだ。自信に満ちたその行動に、ほかの投資家たちは、「イギリス軍は負けた! ロスチャイルドは知っているのだ!」と思い込み、われ先にと国債を売り始め、価格は暴落する。
この様子をじっと見ていたロスチャイルドは、たたき売られ、底値になった瞬間、一気に国債を買い占めてしまう。それは「イギリス勝利!」の報がもたらされる直前のことだった。ロスチャイルドの戦略にまんまと乗せられたほかの投資家は大損、一方でロスチャイルドは、投資資金を2500倍にするという空前の大儲けをしたのだった。
ロスチャイルドの行動は、インサイダー取引に該当するのだろうか?
ロスチャイルドが、政府や軍の関係者で、ほかの投資家よりも早く情報を入手できる立場にあった場合は、インサイダー取引となる。しかし、ロスチャイルドは、現地で得た情報を、より早く持ち帰っただけ。自らの立場を利用して、内部情報を得たわけではないことを考えると、インサイダー取引には問えない可能性が高い。
しかし、国家の一大事をネタに大儲けしたロスチャイルドに対しては、激しい非難の声がわき起こった。違法でなければ、何をしてもいいのか? こうした行動をきちんと取り締まらないと、市場のモラルが低下、正常な取引ができなくなるというわけだ。
インサイダー取引が禁止されるようになったのも、こうした歴史を踏まえてのこと。利益を追求するあまり、抜け駆けをしたり、情報を盗んだりといったことを防ぐのが、株式などの金融市場が正常に機能するためには不可欠というわけなのだ。しかし、その精神とは裏腹に、インサイダー取引の範囲は必ずしも明確ではないのも事実。このため、裁判で激しく争われることも珍しくない。
その典型が、村上ファンドの村上世彰前代表のインサイダー取引事件だ。「(重要な情報を)聞いちゃったと言われれば、聞いちゃった」と、当初は罪を認めていた村上前代表だったが、裁判では一転して無罪を主張、全面的に争う姿勢を示している。「皆さんが私を嫌いなのは、私が儲けすぎているからでしょう!」と、たんかを切った村上前代表の姿は、ロスチャイルドにも重なり合う。
法律の専門家の間には、今回のケースが本当にインサイダー取引に該当するのかどうか、疑問視する向きもあるが、村上前代表のようなやり方を認めてしまえば、株式市場、さらには社会のモラルまでもが低下しかねないという危機感が、検察当局にはあったのだろう。
株式市場で儲けたいと誰もが思う。しかし、アンフェアな行為が認められてしまえば、市場のモラルは低下し、無法地帯となってしまうだろう。インサイダー取引が規制されるのは、卑怯な手段を許さないためであり、市場の秩序を保つためには、必要不可欠なものなのである。

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>公平性が保たれない
その立場になるのは、ある意味運ですよね?
株を売買して偶然儲かる人もいれば損する人もいます。これは偶然利益を先行して確定しているだけでは?勿論、額に違いはありますが。

>腹が立ちませんか?
認められている取引なら腹は立ちません。情報を入手できなかった自分の力不足(運も含めて)だったと割り切れます。


>他の市場参加者のお金を盗む行為です
それを言ったら、株で儲ける事自体お金を盗む行為では?

ベストアンサーに選ばれた回答

日本の市場は海外の市場と比較してインサイダー取引が多いといわれてます。
実際、公募発表前からじりじり株価が下がるケースは割とあります。
そういった状況を海外の投資家は好ましく思っておらず、日本に対してそれが起こらないようにと圧力をかけてます。(なので最近はかなり厳しくなってきてます)
もし日本がインサイダー取引を容認したらどうなりますかね?
今一番株を買ってる海外勢が日本への投資を本格的に手控えるとなったらどうなると思いますか?

すみません、たぶんこういう回答をすると、世界的にインサイダー取引を規制すればいいじゃんとなりますね。
一番の論点はやはり公平性でしょうね。
質問者様はインサイダー情報を得られるかは運とおっしゃってますが、私はそうは思いません。
上場会社のある程度の立場の人間になれば、インサイダー情報なんてすぐ得られるんですから。
居酒屋などでたまたま聞いてしまった、とかなら確かに運でしょうが(ちなみにこのケースはこの情報で利益を得てもインサイダー取引にはなりません)、内部者から第一次受領者としてインサイダー情報を得ることはその人は恒常的にその立場にいるわけですから、これを運と言ってしまったら人生のすべてが運ということになってしまいますよ。

回答して下さった皆さん有り難うございます。
公平性について運と言ってしまった事には少し後悔しました。私が言いたかったのは、誰でもインサイダー情報を得られる立場になれるのなら、大きな視点でみると公平性は変わらないのではないかという事です。公平性のラインを株の売買の時点に置くか、情報を得る若しくは仕掛ける時点に置くかの違いではないかと思うのです。
再度質問しようと思うので、良かったらお付き合いください。

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その他の回答

東証のインサイダー取引についての説明では「一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため」と記載されております。ここでの「健全性」とは,ルールを決めた人の主観でしかありません。
質問者様が仰るように,仮にインサイダー取引が当たり前に行われる世界になれば,それはそれで上手く機能するかもしれませんね。
他の回答者様で,誰も買わなくなって市場が硬直すると仰っている方もいますが,その逆も然り,株式会社の幹部が自社の株をいきなり大量に購入する事でブラフをかける事も可能です。市場は今よりも複雑化しますが,それが不健全とは一概に言えないでしょう。

ただし,今気づいた事ですが,一つ落とし穴があります。
株式会社には出資者の有限責任という物があります。
株式会社が事業に失敗して倒産した場合,株主は投資した株の価値がパーになる事で責任を負います。会社の責任を株主全体で限定的に背負ってるという事です。
しかしインサイダー取引が可能であれば,情報を先行して入手できる人間は公開する前に売却して責任を逃げ切る事ができます。つまり,一部の人間はリスクを負わないでも株を保有する事ができる訳です。
それは有限責任の定義と少し矛盾します。
なので,この辺もセットで法律を改変する必要があります。
他にも探せばいくつか落とし穴があるかもしれません。

まとめると「最初に考えた人の主観で何となくルールが決まり,それに合わせて関連部分も決まったので,今更変更するのは難しい」と答えるのが簡潔ですかね。

その昔、ナポレオンとイギリスが戦争したさいに
わざとイギリスが負けた、という偽情報を流して投げ売りされた株を買い占めて
ぼろ儲けしたという話しがあります。

それに類する情報操作による株式の不当売買というのは多々あり
たくさんの儲けた人がいると同じようにたくさん損した人がいます。

あなたが、上記のような場合でも力不足や運が足りないで納得してくれるのなら
致し方ないのですが、多くのは人はずるい、卑怯と思うのです。

お前理屈っぽい奴だな。

インサイダーが罪にならなかったら市場はメチャクチャになるんだよ。
誰も株投資などばかばかしくてやらなくなるんだよ。
だから法律で禁止してるんだよ。
法律に違反したら罪になるのは当然だろう。わかったな。

インサイダー取引は、事実上、他の市場参加者のお金を盗む行為です。ルール違反というより、明白な犯罪行為そのものです。

だから、違反者は泥棒や殺人犯のように、手錠をかけられ牢屋に放り込まれるのです。

ただし、社長や社員が先に自社株を所有したうえで、仕事を頑張って会社の業績を上げ、自社株が値上がりして儲かるのは、もちろん合法です。

★補足に対して:
ああ、いわゆるその手のご質問ですか。お金持ちは貧乏人から盗んでる!と叫んだ昔の共産主義の人みたいな哲学的な意味ですね。

私が申し上げてるのは、万引きとか、スリとか、そういう当たり前な意味での犯罪行為のことです。

株で儲けることが盗みであるかは、大学の哲学の授業での、極めて興味深いテーマになり得るかも。討論会開いたら白熱するかもね。

インサイダー取引は、そういうヤヤコシイ哲学的大問題ではなく、フツーにシンプルに泥棒であり犯罪なので、そのあたりはゴッチャにしないでね。

それと、あなたは、正当な情報収集と不正な情報利用とを、あえて混同してるみたいだけど、問題の本質は幼稚園児でも分かることだ。後出しジャイケンするようなズルい子は遊びから追放される。インサイダー取引で不正に利益を得た者は社会から追放される。おさない子供でもわかる当たり前の理屈だと私は思うのですが、いかがですか?

★★あと、「インサイダー取引が罪になるのは、最初にルールを作った人の主観に過ぎない」みたいに答えてる方がいらっしゃいますね。この方もあなたと同様、自明の理をあえて議論の余地がある哲学的問題であるかの様にすり替えてらっしゃる。そんなややこしい問題じゃありませんって。カンニングして良い点とるのはやっぱマズイでしょう?ってことですよ。もっとシンプルに考えましょうよ。

インサイダー取引とは|発覚する理由・罰金や懲役・事例を紹介

監修記事

引用元:インサイダー取引について|証券取引等監視委員会

インサイダー取引については、対象者、重要事実、公表の3点が重要な構成要素で、まずは、それぞれの用語について解説します。

対象者は会社関係者情報受領者の2つに分類されます。

会社関係者

インサイダー取引規制によると、会社関係者には、 上場企業の取締役や社員はもちろん、パートやアルバイト なども含まれます。さらに、法令に基づく権限を有する者やその会社と契約を締結している者も含まれますので、 許認可権限を有する公務員やコンサルタント業者 なども会社関係者に含まれます。

情報受領者

情報受領者とは、会社関係者を通して重要事実について知った人間のことを指します。以下のケースのように、従業員のなど家族、 会社内部の人間でない場合 も該当します。

[ワシントン 28日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は28日、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oの元財務マネジャーと家族2人を提訴した。2016─18年の間、同社の決算情報を事前に得てインサイダー取引をした疑いがある。 容疑がかけられたのは、アマゾンの税務部門でシニア・マネジャーを務めていたラクシャ・ボーラ氏。同社の業績に関する機密性の高い情報を夫に知らせていたとされる。 訴状によると、ボーラ氏の夫とその父は、事前に得た情報を元にインサイダー取引を実行。不正に約140万ドルを得たという。 連邦証券法の規定に違反しているとして、SECはボーラ氏ら3人をシアトルの連邦裁判所に提訴した。3人は不正に得た総額約142万ドルの返還のほか、審理前利息の約11万ドル、制裁金総額約110万ドルの支払いに合意した。

引用元:米SEC、アマゾン元財務マネジャーら提訴 インサイダー取引で|ロイター

重要事実とは、 会社の株価変動にかかわるような情報 のことを指します。インサイダー情報とも呼ばれます。

重要事実は、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項(その他)などに分類されます。

決定事実(金融商品取引法第166条2項1号)

発生事実(インサイダー取引とは 金融商品取引法第166条2項2号)

決算情報(金融商品取引法第166条2項3号)

バスケット条項(その他)(金融商品取引法第166条2項4号)

3月7日。証券取引等監視委員会(以下、監視委員会)は、旭化成の子会社・旭化成建材の社員がインサイダー取引をしたとして、課徴金の納付命令を出すようにと内閣総理大臣と金融庁長官に勧告した。

監視委員会によれば、2015年10月、この社員は旭化成建材が施工した杭工事にデータの転用・加筆があったことを打合せの場で知った。この社員は、旭化成の株を当時8000株保有しており、うち3000株を同年10月7日と同9日に売却した。

翌週の14日午前10時半。親会社の旭化成はデータ転用・加筆の事実を開示した。前日13日の終値は930円、当日は13円しか下げなかったが、翌日には125円も下げた。20日には一時700円台を割り込むなど、データ転用・加筆の株価への影響は小さくなかった。

この社員は神奈川県在住の50歳代男性だという。現在も旭化成建材の社員かどうかなど「今現在の立場は把握していない」(監視委員会)。少なくとも、当時、工事担当者ではなかった。

引用元:旭化成建材、63万円インサイダー摘発の深謀|東洋経済オンライン

子会社に関する重要事実(金融商品取引法第166条2項5号から8号)

公表(金融商品取引法第166条4項)インサイダー取引とは

重要事実について公表されたあとであれば、対象者でも株式等の売買が可能 です。公表については以下のように定義されており、どれか1つさえ該当すれば公表済みとなります。

インサイダー取引が発覚する理由

インサイダー取引とは
年度 H17~24 H25 H26H27 H28 H29 H30 R1 R2
勧告件数 168 42 42 35 51 26 33 29 6

インサイダー取引に関する事件は、毎年一定数発生しています。インサイダー取引は、売買審査内部告発などによって発覚します。

インサイダー取引とは

引用元:売買審査の状況(2018年4月~2019年3月)|日本取引所グループ

インサイダー取引の監視については、日本取引所グループの傘下である日本取引所自主規制法人が担当しています。業務内容は、 インサイダー取引とは 特定銘柄の売買状況に関する調査や、取引状況に関する審査 などです。

もし違法性が確認できる場合には、速やかに証券取引等監視委員会へ通達、課徴金納付勧告など適切な措置が下されます。

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インサイダー取引に関する罰則と事例

インサイダー取引については、金融商品取引法第166条にて禁止されています。

(会社関係者の禁止行為)

第百六十六条 …上場会社等に係る業務等に関する重要事実…については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、…当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継…又はデリバティブ取引…をしてはならない。

引用元:金融商品取引法第166条1項

3 会社関係者…から当該会社関係者が第一項各号に定めるところにより知つた同項に規定する業務等に関する重要事実の伝達を受けた者…又は職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であつて、その者の職務に関し当該業務等に関する重要事実を知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。

引用元:金融商品取引法第166条3項

インサイダー取引の罰則

インサイダー取引の罰則については以下のように定められており、 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金 、法人については 5億円以下の罰金 が科せられます。

第百九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

十三 第百五十七条、第百五十八条若しくは第百五十九条の規定に違反した者(当該違反が商品関連市場デリバティブ取引のみに係るものである場合に限る。)又は第百六十六条第一項若しくは第三項若しくは第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反した者

引用元:金融商品取引法第197条の2第13号

第百九十八条の二 次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。
一 第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項又は第百九十七条の二第十三号の罪の犯罪行為により得た財産
二 前号に掲げる財産の対価として得た財産又は同号に掲げる財産がオプションその他の権利である場合における当該権利の行使により得た財産

引用元:金融商品取引法第198条の2第1項1号

(法人でな第二百七条 法人い団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

二 第百九十七条の二(第十一号及び第十二号を除く。)又は第百九十七条の三 五億円以下の罰金刑

引用元:金融商品取引法第207条1項2号

インサイダー取引とは? 規制対象者や違反事項などわかりやすく解説

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、規制の対象者が会社の重要事実を知りながらその情報が公表されるまえにその会社の株券や新株予約権証券などを売買することをいいます。
以前の事例ですが、村上ファンドを率いる村上世彰氏がインサイダー取引で逮捕されたというニュースがありました。株取引については「プロ中のプロ」と自認していた村上氏でさえ、うかつにも(?)違反してしまったインサイダー規制。インサイダー規制に違反した場合、個人の場合は、5年以下の懲役、もしくは 500万円以下の罰金、法人の場合は、5億円以下の罰金が科せられます。インサイダー取引は、このように重い罰則が科せられる違反行為です。インサイダー取引がまかりとおると、市場の公平性が保たれなくなります。しかし、株取引のビギナーや中級者にとっては、なんだか難しい、具体的なルールがわからないという方もいるのでは?そこで、今回はインサイダー取引の一つひとつの要件を説明していきます。

規制対象者とは……内部者・情報受領者って?

  • 会社の内部者
  • 情報受領者

情報受領者とは、会社の内部者(会社の元内部者も含みます)から直接に重要事実を伝え聞いた人をいいます。この人を第一次情報受領者といいます。ちなみに、この第一次情報受領者からさらに会社の重要事実を伝え聞いた人。わかりやすくいえば、また聞きした人はインサイダー規制の対象者にはなりません。

重要事実とは……どのような情報が対象となるのか

それでは会社の重要事実とはどういった事実なのでしょう?重要事実とは、投資家の判断に重大な影響を与える重要な事実のことをいうのですが、この重要事実は証券取引法などで列挙されています。

  • 合併・会社の分割
  • 株式の分割
  • 新株予約権の発行
  • 資本の減少、自己株式の取得
  • 新製品や新技術の事業化
  • 事業の譲渡、譲り受け
  • 業務提携
  • 業務の上方修正、下方修正
  • 利益の配当
  • 債権者による債務免除
  • 業務上で発生した損害

「公表」となるのはいつから?

ひとことで「公表」といってもどういった時点で公表にあたるのかも知っておかなくてはなりません。インサイダー取引のルールにおける公表とは、重要事実が2社以上のマスコミ(新聞社、通信社、放送事業者)に公開されてから12時間を経過した時点で公表されたことになります。インサイダー取引は立派な犯罪です。株取引をしている方、これからはじめようとする方はインサイダー取引のルールをきちんと押さえておきましょう。

インサイダー取引とは何か?具体例を交えてわかりやすく解説!

インサイダー取引とは何か?具体例を交えてわかりやすく解説!

会社の内部者である発行会社の役職員等は、公表されれば投資者の判断に影響を及ぼすような会社の重要情報を入手しやすい特別な立場にあります。このような立場にある人たちが、重要な事実を知り、公表される前に行う取引をインサイダー取引と言い、インサイダー取引は、「内部者取引」とも呼ばれます。インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。インサイダー取引を禁止する理由には、主に 「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」 が挙げられます。

インサイダー取引規制の具体的内容

インサイダー取引の定義にある「 上場会社関係者等 」とは、具体的に会社の役員や従業員、帳簿閲覧権を有する株主、会社と契約を締結し又は締結しようとしている者(若しくは法人の従業員)等(その地位を退いてから1年以内の者を含む)で「重要事実」を知った者及びこれらの者から重要情報の伝達を受けた者のことを言います。

さらに、 重要事実 とは、上場会社等及び子会社の運営、業務、財産に係る重要な事実を指す言葉です。具体的には、自己株式の取得、株式無償割当て、株式の分割、会社の合併・分割、新製品又は新技術の企業化、業務上の提携又は解消、事業の全部又は一部の休廃止、新事業の開始、主要株主の移動、主要取引先との取引の停止、公表された売上高、経常利益、純利益もしくは配当等の予想値についての大幅な修正、その他投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの等の情報が重要事実に該当します。

a. 会社が意思決定したもの
例)新株発行や株式分割、配当の増減、合併、新たな事業の開始等

b. 会社の意思にかかわりなく発生した事実
例)災害による損害、主要株主の異動、法令に基づく処分等

c. 会社の決算情報に関するもの
例)業績予想の大幅な修正等

インサイダー取引の規制対象者

インサイダー取引の規制対象者

このように見ていくと、上場企業の役員になると、株式等の取引は基本的にできないのではないかと思ってしまうかも知れません。しかし、株式投資は正当な経済行為として認められているものなので、上場会社の役職員が自社株式の売買を行うことはもちろん可能となります。注意すべきことは、 自社の株式の売買を適切に行い、インサイダー取引の疑いをもたれないようにすること です。そのためには、以下の点に特に留意することが必要です。

・未公表の重要事実を知っているかを確認する。 ※知っている場合は、当該重要事実の公表後に売買を行う。
・知っている情報が未公表の重要事実か判断が難しい場合は、自社の株式の売買を ・管理する部署などに確認・照会する。
・自社の株式の売買に関する社内ルールがある場合は、必ず社内ルールに従い、必要であれば所定の手続きをとってから売買を行う。

インサイダー取引規制に違反した場合の罰則

たとえば、会社関係者が重要事実の公表前に行う株券等の取引(金商法166条1項)はインサイダー取引となります。さらに、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者または職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって重要事実を知った者が、その公表前に行う株券等の取引(金商法166条3項)もインサイダー取引として違反行為となります。インサイダー取引として違反行為に該当する場合には、違反行為を行った者に対して 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金 (または併科)(金商法197条の2 13号)が課され、違反行為により得た財産は没収(金商法198条の2)されます。さらに、 違反行為を行った法人に対しては5億円以下の罰金 (金商法207条1項2号)が課されることになります。

金融商品取引業者に対するインサイダー取引規制

(1)次に掲げる者
イ上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役
ロ上場投資法人等の執行役員又は監督役員
ハ場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役
(2)次に掲げる者
イ上場会社等の親会社又は主な子会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役
ロ主な特定関係法人の取締役、会計参与、監査役又は執行役
(3)上記(1)及び(2)に掲げる者でなくなった後1年以内の者
(4)上記(1)に掲げる者の配偶者及び同居者
(5)上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員(上場投資法人等の執行役員を除く。)その他役員に準ずる役職にある者
(6)上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(前号を除く。)
(7)上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
(8)上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(前号を除く。)
(9)上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人
(10)上場会社等の主要株主(総株主の議決権の10%以上を有するもの)
(11)有価証券等に記載されている大株主のうち帳簿閲覧権(総株主の議決権の3%以上を有するもの)を有するもの

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